Vol.11ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

10月4日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜国内ICO・IEO・STOの新たな動き〜

日本国内における暗号資産の自主規制団体、「日本仮想通貨交換業協会」（JCVEA）は、先月末にICO（イニシャル・コイン・オファリング）とIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）に関する規則、及びガイドラインを発表・施行した。
また、同時期にSBIホールディングス・北尾吉孝社長が主導し、大手証券会社を含む数社が参画して「日本STO協会」なる国内STO（セキュリティ・トークン・オファリング）の業界団体を設立。
こちらは自主規制団体として2020年4月までの認定を目指すという。
それぞれ性質は違うが、コインやトークンを用いた「資金調達」という点は共通している。
ここで内外問わず問題視されているのが、いわゆる「詐欺的プロジェクト」だ。
一時期、資金調達を目指す企業・プロジェクトが独自に暗号資産を発行し、資金調達を図るICOが爆発的に増えた。
しかし、その中には上述した「詐欺的プロジェクト」と言われるものも少なからず存在しており、投資家が損失を被るケースが増加傾向に。
次に注目されたのが、発行者がトークンの販売を暗号資産交換業者に委託して資金調達を行うIEOだ。
こちらはトークンを販売する取引所が、発行者が行うプロジェクトなどを精査するため、ICOよりも「詐欺的プロジェクト」による被害が減るのではないかと言われている。
今回、JCVEAが発表したガイドラインには、このICO・IEOに関するプロセスが詳細に定められている。
すでに国内大手暗号資産取引所・コインチェックはIEOの検討を開始しているようだ。
続いて株式や金、不動産などを有価証券化に位置づけられたトークン販売で資金調達を行うSTOだが、こちらは利益を分配する仕組みとなっているのが特徴だ。
SBIの北尾社長は、このSTOを「業界の健全な発展を図るため」に必要なものと位置づけており、改正金商法に則って証券会社などの利用拡大を狙っているようだ。
こういった資金調達における規則の施行や、新団体の設立がされたというのは、今後の暗号資産業界への新規参入が健全に行われる上で重要なプロセスだ。
今後もブロックチェーン技術をベースとした資金調達を目指す企業・プロジェクトと、投資をするユーザーの双方が安心できる環境作りが継続的に行われることを望む。