FTX、6,600億円以上の資産を回収 4つの事業売却についても認可

昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの担当弁護士であるサリバン＆クロムウェル法律事務所（Sullivan&Cromwell LLP）は11日、デラウェア州ウィルミントン連邦破産裁判所で開かれた法廷審問で、債権者へ返済するための50億ドル（約6,600億円）以上の現金や暗号資産等を確保し、回収したと公表した。

また同日、裁判所よりFTX傘下で日本法人のFTX Japanを含む4つの事業体の売却についても許可を受けた。

事務所の企業再生専門家のアンドリュー・ディートデリヒ（Andrew Dietderich）弁護士は、50億ドル超の回収資産に含まれる暗号資産については流動性があると説明した。その上で、流動性の低い暗号資産も確保していると述べている。

一方でFinancial Timesによれば、FTXの暫定CEOで再建を目指すジョン・J・レイ三世（John J.Ray Ⅲ）氏は、「企業の資産は債権者が請求する額にはまだギャップがある」と述べたようだ。また、ディートデリヒ弁護士も破綻時点の債務および債権を確定するには膨大な時間がかかる見込みとの考えを示し、「不足額はまだ明らかになっていない」と語っている。

今回、FTXが売却する許可を得たのはFTX Japanをはじめ、FTX Europe、LengerX、Embedの4つの事業体。提携する米投資銀行ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ（Perella Weinberg Partners）が裁判所に提出した書類によれば、117の企業や団体が買収に関心を示している。

この決定を受け、ディートデリヒ弁護士は「（4つの事業体は）FTXから比較的独立しており、場合によっては統合されていないとみなされるため、早期売却の可能性があると判断された」と述べたという。

また、FTXは暗号資産取引所サービスを閉鎖する前に処理された約1200億件の取引を特定したことを明らかにした。加えて、裁判所に対し債権者と顧客約900万人の名前を非公開にすることを求めた。ジョン・ドーシー（John Dorsey）判事は「顧客の名前は企業秘密とみなされる可能性がある」として、同意した。

裁判所は機密情報について、3ヵ月と期間を定めた。FTX側は非公開期間を6ヵ月間にするよう求めていたが、これに対し管財人らが異議を唱えていた。

画像：Shutterstock

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