2023.01.10

FTX Japanなど4つの事業売却に117社が関心

国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanを始めとするFTXの4つの事業体の競売に、117社が関心を示していることがわかった。FTXの弁護士が8日にデラウェア州破産裁判所に提出した資料で判明した。

現在、117社が競売に関心を示し、59社の機密保持契約が締結されたという。提出書類によれば、「世界中の様々な金融および戦略的取引相手」が含まれていると書かれている。

2021年10月にFTXが購入したデリバティブ取引所のLedgerXには56の関係者が関心を示し、32の関係者が機密保持契約に署名したようだ。また、IEX（米国証券取引所）の清算会社Embedには50の関係者が関心を示し、31の関係者が気持ち保持契約に署名。そしてFTXの欧州・中東部門FTX Europeには41の企業が関心を示し、23の企業が機密保持契約に署名した。

なお、国内暗号資産取引所のFTX Japanは40の関係者が関心を示し、25の企業が機密保持契約に署名したという。

FTXは4社について、同社から比較的独立しており、売却プロセスが進めやすいと説明している。弁護士のケビン・コフスキー（Kevin Cofsky）氏は「売却されなければ、破産訴訟中に価値が低下する可能性がある。債権者に返済するためには資産の価値を最大化して売却することが重要である」と提出した書類で述べた。コフスキー氏は一部事業の売却に関連して投資銀行に起用されたペレラ・ワインバーグ・パートナーズ投資銀行（Perella Weinberg Partners：PWP）のパートナーでもある。

昨年11月、FTXは日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請。その際、FTX傘下の130社が対象に含まれた。FTXは上位50の債権者に31億ドル（約4,088億円）の債務を負っている。

またロイターの報道によると、FTXの4つの事業体の売却計画に対して、7日に米国管財人アンドリュー・バラ（Andrew Vara）氏から異議が唱えられたという。

申請書によると、米国管財人のアンドリュー・バラ氏は「FTXに関与していた関与した可能性のある全ての個人および団体に対する完全かつ独立した調査が行われるまでは許可されるべきではない。不正行為、過失またはその他の実行可能な行為につながる」と述べている。FTXはこうした指摘も考慮した上で競売を進めていくとしている。

画像：Shutterstock