【週刊暗号資産】金融庁が暗号資産課税見直し、「マージ」の実施予定日を発表等のニュースがランクイン

8月22日〜8月28日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は国内において、金融庁が2023年度税制改正要望で暗号資産課税の見直しについて盛り込む方針であることが判明したニュースに多くの関心が集まった。暗号資産課税の見直しは国内暗号資産業界が長年に渡り求めていたもので、今後の展開にはさらに注目が集まる。

また、イーサリアム財団が大型アップデート「マージ（The Merge）」の実施スケジュールを発表したことや、米国で開催される年次シンポジウム「ジャクソンホール会議」を踏まえた暗号資産市場の動向に関するニュースにも多くの関心が集まった。

8/22〜8/28　ニュースランキング

1位：金融庁、2023年度税制改正要望で暗号資産課税を見直しへ

金融庁が2023年度税制改正要望に暗号資産課税の見直しについて盛り込む方針を固めたことがわかった。詳細記事はこちら

2位：イーサリアム財団、大型アップデート「マージ」の実施スケジュールを正式発表

イーサリアム（ETH）の開発・運営を行うイーサリアム財団が、公式ブログで大型アップデート「マージ」の実施予定日を正式発表した。詳細記事はこちら

3位：ビットコイン、ジャクソンホール会議を控え様子見姿勢強まる

カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム「ジャクソンホール会議」を踏まえ、暗号資産市場では様子見姿勢が強まった。詳細記事はこちら

4位：オーストラリア政府、国内の暗号資産保有量等の把握で「トークンマッピング」実施へ

オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相が、同国内における暗号資産の種類や保有量、用途を把握するために「トークンマッピング」を実施すると発表した。詳細記事はこちら

5位：bitFlyerとナナメウエがIEOによる資金調達に向け契約締結

国内暗号資産取引所bitFlyerとWeb3.0型バーチャルワールド「Yay!（イェイ）」を展開するナナメウエ社が、IEO（イニシャルエクスチェンジ・オファリング）による資金調達に向けた契約を締結したと発表した。詳細記事はこちら