【週刊暗号資産】岸田政権が「骨太の方針」閣議決定、法務省が暗号資産の没収で法改正等のニュースがランクイン

6月6日〜6月10日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は岸田政権として初の策定となる「骨太の方針」が発表されたニュースに注目が集まった。今回の骨太の方針では暗号資産・Web3.0について取り組みを本格化させる意向が示されており、業界として非常に前向きな内容であったと言える。

また、法務省が不正取得された暗号資産の没収に向け法改正の準備に入ったニュースや、国内の暗号資産自主規制団体・日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が上場前審査の撤廃について検討を開始したニュースなど、今週も国内の話題が多くの関心を集めた。

6/6〜6/10　ニュースランキング

1位：岸田政権、骨太方針を閣議決定 Web3.0や暗号資産への取り組みを本格化へ

岸田政権として初の策定となる「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定し、発表された。詳細記事はこちら

2位：法務省、不正取得した暗号資産の没収に向け法改正へ

法務省が、犯罪グループなどが不正に取得した暗号資産を没収するために、組織犯罪処罰法を改正する方針を固めたことがわかった。詳細記事はこちら

3位：JVCEA、暗号資産の上場前審査の撤廃を検討開始 年内に結論か

国内における暗号資産取引業者の自主規制団体「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」が、取引業者が新たな暗号資産を取扱う際に行う事前審査の撤廃に向けて検討を始めたことが明らかになった。詳細記事はこちら

4位：韓国の主要暗号資産取引所が相次いでライトコインを上場廃止

韓国の暗号資産取引所Upbit、Bithumb、Korbit、Coinone、GOPAXの5業者全てが、ライトコイン（LTC）の上場廃止を一斉に発表した。詳細記事はこちら

5位：米ニューヨーク州が米ドル建ステーブルコインの発行に関するガイドラインを発表

ニューヨーク州デジタル金融サービス局（Digital Financial Services=DFS）が、米国建てステーブルコインの発行に関する新ガイドラインを発表した。詳細記事はこちら