2022.06.09

JVCEA、暗号資産の上場前審査の撤廃を検討開始年内に結論か

国内における暗号資産取引業者の自主規制団体「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」が、取引業者が新たな暗号資産（仮想通貨）を取扱う際に行う事前審査の撤廃に向けて検討を始めたことが明らかになった。結論を年内中に出すことを目指しているという。8日、Bloombergが報じた。

日本で未上場の新規暗号資産を取扱う場合、JVCEAの会員（暗号資産取引業者）がまず自主評価を行い、JVCEAに提出して審査を行う流れとなっている。取引所が適正な業務を遂行しているか判断すること、そして利用者の利益保護を目的としている。

しかし、届出から承認までかなりの時間を要してきた点がネックとなっており、会員からは世界との競争についていけないという不満の声も挙がっていたようだ。

こうした状況を踏まえ、今年3月には上場審査プロセスを改善・効率化させる一環として、「グリーンリスト制度」の導入を決めた。

この制度は、3社以上の会員企業が取扱っていることや、1社が取扱いを開始してから6ヵ月以上の期間が経過していることなど、一定の条件を満たした暗号資産については事前審査を必要とすることなく取扱いを行えるというものだ。6月1日時点で、18種類の暗号資産がリストアップされている

JVCEAは今後、上場前の事前審査ではなく、上場後のモニタリング体制への移行を検討している。問題が発覚した場合、取扱いを停止させる処置が取られる予定だという。なお、事前審査は撤廃しても届出は必要とする方針とのことだ。

政府が7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）」の「新しい資本主義」の項目にWEB3.0の推進が加わった。

フィンテックの推進に向け、暗号資産については利用者保護に配慮した審査基準の緩和に関する解釈指針の作成を行うと明記されている。JVCEAが事前審査の撤廃に向け動いた背景には、こうした政府の方針もありそうだ。

今回の報道について、JVCEAはコメントを出していない。

一方、Bloombergによれば、金融庁関係者は「骨太の方針などに審査基準の緩和という項目が盛り込まれており、JVCEAが具体的な対応策を検討していることは承知している」と述べたという。その上でJVCEAの方針を金融庁がどう判断するのかについては未定と語ったようだ。

画像：Shutterstock

JVCEA、暗号資産の上場前審査の撤廃を検討開始 年内に結論か