【週刊暗号資産】ビットコイン急騰、ウクライナ政府エアドロップ中止等のニュースがランクイン

2月28日〜3月4日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週はロシアによるウクライナ侵攻に関するニュースが暗号資産業界においても多く見受けられた。

それに関連して、ロシアの法定通貨・ルーブルの価格が急落したことでビットコイン価格が急騰したニュースに注目が集まった。ロシア国民を中心に、資産保護の目的で暗号資産を取引する動きが強まった結果が招いたものと言える。

また、ウクライナ政府が正式に暗号資産による寄付を受け付けるようになったニュースや、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）がトラベルルールへ対応するニュースも多くの注目を集めた。

2/28〜3/4　ニュースランキング

1位：ルーブル急落でビットコイン急騰 一時500万円台復帰

ウクライナへ侵攻したロシアに対する経済制裁により、法定通貨・ルーブルが急落。これを受け資産保護の動きが広まり、暗号資産市場への資金流入が顕著になった。詳細記事はこちら

2位：ウクライナ政府、予告していた暗号資産寄付者に対するエアドロップを中止

ウクライナ政府は、当初実施予定であった暗号資産寄付者に対するエアドロップを中止すると発表した。詳細記事はこちら

3位：JVCEA、トラベルルールへ対応 暗号資産送付時に情報取得義務発生へ

国内における暗号資産の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、自主規制規則におけるトラベルルール対応についての資料を公表した。詳細記事はこちら

4位：スイス・ルガーノ市市長、ビットコインなどを「事実上の法定通貨」にすると発言

スイス・ルガーノ市が、ビットコインなどの暗号資産を実質的な法定通貨とし、市内の公共サービスや税金をはじめ、あらゆる支払いを行えるようにすることが明らかになった。詳細記事はこちら

5位：岡三証券、暗号資産CFDの取扱いを開始 ビットコインなど5銘柄対応

岡三証券グループが、暗号資産の差金決済取引（CFD）の取扱いを開始すると発表した。詳細記事はこちら