ウクライナ政府、予告していた暗号資産寄付者に対するエアドロップを中止

ウクライナのミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）副首相兼デジタル変革相は3日、当初実施予定であった暗号資産（仮想通貨）寄付者に対するエアドロップを中止すると発表した。その代わり、ウクライナ軍を支援するためのNFT（非代替性トークン）を発行する。ファンジブルトークン（ビットコインやデジタル通貨のように代替可能なトークン）については発行しないという。

フェドロフ副首相は、「慎重に検討した結果、エアドロップをキャンセルすることにした。ロシア軍によるウクライナへの侵略に対し、サポートをしてくれる人々がますます増えています。代わりにウクライナ軍をサポートするNFTを間もなく発表します。ファンジブルトークンを発行する予定はありません」とツイートした。

ウクライナ政府は2日、暗号資産を用いて寄付を行った人々にエアドロップ（トークンの無料配布）を行うとツイートした。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の受付を開始し、その後ポルガドット（DOT）を追加。さらにはソラナ財団によってソラナ（SOL）にも対応し、ドージコイン（DOGE）にも対応を開始していた。

以来、イーサリアム（ETH）などによる0.3ドル（約34円）から30ドル（約3,400円）の少額寄付が殺到した。これによる影響で、寄付額は4000万ドル（約46億円）を超えていた。ただし、ウクライナ政府が実際に何をエアドロップするのか、どの基準でエアドロップをするのかについては不明であった。

しかし、大量の少額寄付というのは、シビル攻撃（Sybil Attack）の可能性もあった。儲けようとする者が複数のアカウントを作成し、エアドロップで配布されたトークンを大量に取得しようとする可能性もあった。

また、明らかな便乗不法行為と思われる寄付受付もあった。寄付を募り、不審なトークンがエアドロップを行うなどである。戦時下においては情報が錯綜しており、このようなことが起こりやすい。

今回のエアドロップ中止はこれらの不法行為を阻止するものだ。ウクライナが寄付者に対して発行するトークンを、トークンの発行者が識別しやすいNFTに限定することで、不正に対処する意向を明確にした。

寄付受付の対応以外にもフェドロフ副首相は、ゲーム開発企業とeSports関係者に対し、ロシアとベラルーシに対して制裁処置を行うように要求している。ユーザーアカウントのブロックと大会への出場停止、イベントの中止を求めている。

こうした要請を受け、ソニーはロシア国内における映画の劇場公開を中止すると発表。エレクトロニック・アーツは「FIFA 22」「FIFA MOBILE」「FIFA　Online」からロシアチーム、クラブを削除することを表明した。

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