マイニング大手コア・サイエンティフィックが破産申請を発表

大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業の米コア・サイエンティフィック（Core Scientific）は21日、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を南部テキサス州の連邦裁判所に申請したと発表した。

コア社は米連邦破産法第11条の申請に至った理由として、まずビットコイン（BTC）価格の長期的な下落相場を挙げた。ビットコインは昨年11月に一時6万9000ドル（当時約790万円）まで上昇したが、今年に入ってからは下落し続けており、記事執筆時点では16800ドル（約222万円）ほどを推移している。

次に、データセンターの運営で必要な電力コストの急騰。そして、一部顧客の債務不履行により、コア社の業績と流動性が低下したことを挙げている。

グロス法律事務所（The Gross Law Firm）の発表によると、この顧客とは今年7月に米連邦破産法第11条の申請を行なった暗号資産レンディングサービス業者のセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）を指している。未払いの債務は700万ドル（約9億2,300万円）に上る。

今後は会社を清算せず、転換社債の50%を保有する債権者の支援の下で再建を目指していく。また、マイニング事業とホスティング事業は今後も継続していくとし、迅速なリストラを進め、無借金ベースでキャッシュフローを維持していくという。同社は現在もプラスのキャッシュフローを生み出しているものの、リースしている機器の融資債務を返済するには不十分であったようだ。

今年1月、ナスダックにSPAC（特別買収目的会社）上場を果たしたコア社は、ノースカロライナ州、ジョージア州、ノースダコタ州、ケンタッキー州などにあるデータセンターで約24万3000台ものマイニングマシンを運用し、ビットコインやイーサリアム（ETH）、その他暗号資産をマイニングしている。同社のハッシュレートはビットコインの総ハッシュレートの1割程度を占めるなど、大きな影響力を誇る。

破産裁判所への提出文書によると、コア社は7～9月に4億3480万ドル（約572億円）の純損失を計上し、破産申請時の流動性はわずか400万ドル（約5億2,700万円）であった。

コア社は今年10月に提出した書類で、同社の株式保有者は「投資の完全な損失」を被る可能性があると述べていた。コア社の株は年初来98%下落。時価総額は約7800万ドル（約102億円）に減少している。

画像：Shutterstock

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