2022.10.17
ドミニカ国政府は7日、今年5月にバーチャル・アセット・ビジネス法案(VASB)が可決されたことを受け、トロンと協定を締結したことを発表した。
暗号資産(仮想通貨)トロン(TRX)の基盤となるトロン・プロトコルを国家のブロックチェーン・インフラとして認定した格好だ。
ドミニカ政府は「ドミニカがデジタル技術の導入により経済成長を目指す上で歴史的な一歩となります。トロン・プロトコルを国家ブロックチェーンの基盤に指定することで、経済成長を促進することになります」と声明を発表。
さらに、政府の認可を得て、今後トロン・プロコトル上でドミニカコイン(DMC)を発行する計画を明らかにした。ドミニカコインの発行目的は「ドミニカの自然遺産や観光の魅力を世界的にアピールするため」だとし、国家ファントークンとして位置付けられるようだ。
また、ルーズベルト・スケリット(Roosevelt Skerrit)首相は、「トロンブロックチェーンは将来的に、ドミニカを世界経済に統合するために重要な役割を果たすでしょう」と述べている。
なお、今回の提携によりドミニカでは公共サービスや税金の支払い等でトロン基盤の暗号資産を使用することが可能となるようだ。
トロンの創設者であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏は12日、自身のTwitterで「公式発表だ。トロン(TRX)、ビットトレント(BTT)、ジャスト(JST)、APENFT(NFT)、Decentralized USD(USDD)、テザー(USDT)、True USD(TUSD)などのトロンベースの暗号資産がドミニカ共和国で承認され、デジタル通貨および交換手段としての法的地位を獲得した」とツイートした。
また、トロンDAOも「デジタル通貨および交換手段としての法定的ステータスが付与された。国家のブロックチェーンインフラとして独立国家とこの種の契約を締結したのは初事例だ」と述べている。
昨年9月に中南米に位置するエルサルバドルがビットコイン(BTC)を法定通貨として認定したが、アルトコインに実質的な法定通貨としての法的地位を付与するのは初の事例となる。
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