ホンジュラス経済特区、ビットコインを法定通貨化

中南米のホンジュラス共和国領ロアタン島にある経済特区「プロスペラ（Próspera）」が7日、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を法定通貨として採用すると同時に、ビットコイン債権の発行を認めると発表した。

プロスペラは投資促進等を目的として2020年に設立。行政、財政、予算などの自治権を持っている。中国における香港のような立ち位置の経済特区だ。

管理するのはホンジュラス・プロスペラ社。同法人の代表取締役ジョエル・ボンガル（Joel Bomgar）氏は「プロスペラ内でビットコインは法定通貨として運用される」と語っている。

プロスペラは声明で「プロスペラは規制を設け、住民、企業、政府による暗号資産のイノベーションとビットコインの使用を認可する」と述べた。また、「自治体、地方公共団体、国際企業がプロスペラ内でビットコイン債権を発行することが可能になる」と説明している。プロスペラからホンジュラスのFDI誘致（外国からの投資）や経済発展を目指していく格好だ。

ビットコイン債権については、世界標準のKYC（身元確認）およびAML（マネー・ロンダリング防止、テロ資金供与対策）基準を備えたものになるという。ホンジュラスの自治体や、米国以外の企業もプロスペラの法的規制の下、ビットコイン債権を発行することができるようになる。

プロスペラでは今後、個人や企業がビットコインで決済を行えるほか、暗号資産での取引においてもキャピタルゲイン税が免除される。さらには、ビットコインで税金などを支払うことも可能だ。

暗号資産業界のビジネスにおいて他国で見られる障壁を取り除き、簡単に構築できるようにしていく。プロスペラはこうした政策を取ることが「貧しいコミュニティをイノベーションと繁栄の中心地へと変わる上で重要だ」と述べている。

中南米諸国では、ホンジュラスの隣国であるエルサルバドルが昨年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。ホンジュラスにおいてもビットコインを法定通貨化する噂があったが、同国の中央銀行が否定している。

今回、ホンジュラスが国としてビットコインを法定通貨として認めたわけではないが、同国の経済特区において採用されたことは今後の展開に大きな影響を与える可能性がある。

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