ドバイの区分マンションを対象とした不動産担保ローンNFTの実証実験が開始

トグルホールディングス株式会社は16日、ドバイで保有する区分マンションを担保とした不動産担保ローンNFT（非代替性トークン）を用いた暗号資産（仮想通貨）の調達により、対象不動産の売買を行うスキームの実証実験を開始したことを発表した。

この実証実験は、01.foundationが運営するDEX（分散型取引所）「OUCHI finance」と協同して行う。オルタナティブアセットとDeFi（分散型金融）を組み合わせた試みだ。

プレスリリースによると、最初にトグルホールディングスの代表がドバイに保有するマンションの一室を担保とした不動産担保ローンNFTを、OUCHI financeが市場の投資家に販売することで、OUCHI financeのガバナンストークンであるOUCHIトークンを調達する。調達が完了後、OUCHI financeは暗号資産を元手に、対象不動産を購入、所有権が移転される計画だという。

対象不動産は「Downtown Views Ⅱ」で、3つのベットルームと3つのバスルーム、約50坪の新築マンション。物件の完成予定は2023年4月末だ。

販売数は4080口で、1口あたり5万円相当。必要となるOUCHIトークンは1口あたり8万3,333OUCHIとなっている。購入者は公開されている送金先アドレスに保有するOUCHIを送金する。

なお、今回のスキームは第2弾のプロジェクトで、第1弾プロジェクトのNFTはすでに完売している。その際の対象は練馬区のマンションであった。OUCHI financeは、ランボルギーニ社がエジプトで所有するレジデンスをNFT化して販売した実績がある。

トグルホールディングスは2019年創業。「新しいテクノロジーを社会実装して、不動産領域の最先端をつくる」という理念のもと、AIやデータサイエンスを用いて、オルタナティブアセット投資マーケットの刷新に挑戦しているという。

画像：Shutterstock

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