ローマ・カトリック教会ワシントンDC大司教区、暗号資産による寄付受付開始

ローマ・カトリック教会ワシントンDC大司教区が、Engivenによる暗号資産（仮想通貨）寄付プラットフォームを採用したことがわかった。2日、Engivenが発表した。

Engivenは暗号資産寄付プラットフォームを提供する企業だ。カトリック教会ワシントンDCは暗号資産による寄付の受領を通じて、将来の資金調達と、デジタル領域でイニシアチブを取るため、ワシントンDC大司教区への寄付を促進するという。

大司教区の開発担当執行役員のジョセフ・ギルマー（Joseph Gillmer）氏は「ワシントンDCのローマ・カトリック大司教区はテクノロジーを活用した方法で教区の人を招き入れながら、イエス・キリストの福音の光を世界に広めるという使命を信者がより簡単に果たせるようにしようとしています」とコメント。

さらに、「Engivenは使いやすい暗号資産の寄付プラットフォームであり、信者がワシントンDCの教区、学校、ミニストリーを支援できる柔軟性を備えており、教会のミッションの遂行に貢献しています」と述べた。

ワシントン大司教区はワシントンDCと周辺5つの郡から構成されており、65万6000人以上のカトリック教徒が属する139の小教区からなる。寄付金は困った人の食料支援や地域プログラムの直接支援、地域における緊急時の助成金などで使用されるという。

2018年に設立されたEngivenは、非営利団体や宗教団体に対し、暗号資産寄付サービスを提供している。Engivenのプラットフォームはブロックチェーンの監視、米ドルへの自動交換、寄付者への領収書の発行、銀行入金、IRS（米国税）の納税フォームの作成など、自動化された暗号資産寄付ソリューションを提供している。

カトリック教会ではこれまで、Engiven内で「Parish Support Initiative」プログラムを実施し、食料支援プログラムのため110万ドル（約1億4,900万円）以上の寄付を集めた。

画像：Shutterstock

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