2022.07.25

米カリフォルニア州、暗号資産による政治献金を許可へ

米カリフォルニア州公正政治活動委員会（FPPC）は21日、カリフォルニア州住民がビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で政治献金ができることを決定したと発表した。献金額に制限は特別設けていない。

2018年にカリフォルニア州を含む9つの州は、献金の透明性と献金社の本人確認の問題から、暗号資産による政治献金を禁止していた。理由としては、暗号資産による献金が献金額上限や外国人からの現金受取を禁じる規則の回避に利用される懸念があったためだ。

FPPCの顧問弁護士であるデビッド・ベインブリッジ（David Bainbridge）氏は、「この規則を起草するにあたり、暗号資産は本質的に、ある状況下では意図的に匿名性を持ち、追跡不可能な部分もあるため、違法な寄付を排除する点からこれまで慎重にならざるを得なかった。それが4年前に暗号資産による献金を禁止した理由だ」とコメント。暗号資産業界の成熟化に伴い、これらの懸念が解消されたものとみられる。

今年3月、選挙資金調達目的のためNFT（非代替性トークン）を販売することについて見解を表明したことをきっかけに、暗号資産による献金について議論が活発となっていた。

今回の決定により、カリフォルニア州は暗号資産による献金を許可している12の州とワシントンDCに続く形となる。なお、決定された新規則は60日後に発効される見込みだ。

FPPCによると、献金する暗号資産は、献金と同時に米ドルに変換する必要がある。献金者の名前、住所、雇用者、職業を記録するなどの本人確認業務を遂行することや、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の認可を受けた暗号資産取引業者を利用することが義務づけられるという。

取引所は献金を受領後、その時点のレートで米ドルに換金し、2営業日以内に、委員会の選挙活動銀行口座に預けなければならない。

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