ニューヨーク州司法長官、暗号資産業界関係者に対し不正行為の内部告発を要請

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官が1日、暗号資産（仮想通貨）の価格急落により影響を受けた投資家に対して、司法長官事務所へ報告するよう要請し、注意喚起を行った。

特に、暗号資産取引所に騙されたニューヨーカーは報告するよう強く推奨すると述べている。また併せて、ジェームズ司法長官は暗号資産業界関係者に対し、不正行為を目撃した場合には内部告発を行うよう呼びかけた。

同氏は発表で、「最近の暗号資産市場の乱高下と大きな損失は無視できないものだ」とコメント。さらに、「投資家は暗号資産を利用したプロジェクトで大きな利益が約束されていたが、一方でこれまで働いて稼いできた資金を失っているという事実に懸念を示している」と述べ、強い警戒感を覗かせた。

近頃は暗号資産価格の下落に伴い、顧客資産の凍結や暗号資産関連企業における大量解雇、また破綻申請等が相次いでいる。ジェームズ司法長官の発表は、このような状況を踏まえて行われたものとみられる。

今回の注意を促した文章の中では、この数ヵ月内に発生したルナショックやセルシウス等の事件が記載されており、ステーキング等の口座をロックアウトした被害を例として示していた。

なお、ジェームズ司法長官が暗号資産業界に対し警鐘を鳴らすのは初めてではない。

昨年10月には、未登録の暗号資産融資プラットフォームに対して営業停止を命じている。さらに、ニューヨーク司法長官事務所はステーブルコイン・テザー（USDT）を発行しているTether社および同社の関連会社であるBitfinexの準備金問題についても提起している。この問題は2018年末から争われ、昨年2月に和解となった。

現在、米国ではステーブルコインや暗号資産市場に関する規制強化、そしてルールの策定が進められている。顧客保護の重要性が年々増している中で、どのような内容が盛り込まれるかに注目が集まる。

画像：Shutterstock

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