2022.07.10
7月4日〜7月8日までの期間を中心に、暗号資産(仮想通貨)業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。
今週は暗号資産取引所FTXのCEOであるサム・バンクマンフリード(Sam Bankman-Fried)氏がインタビューで語った発言に注目が集まった。同氏は現在の暗号資産市場に触れ、「最悪の時期は過ぎた」との見解を示し、さらには企業救済を継続する姿勢を見せた。
また、暗号資産ブローカーのボイジャーデジタル(Voyager Digital)が破産申請を行った件や、2014年に破綻したマウントゴックス(Mt.GOX)において弁済手続きの書簡が送られたニュースにも関心が集まった。
暗号資産取引所FTXを率いるサム・バンクマンフリード氏がロイターのインタビューに応じ、現在の暗号資産業界について「最悪の時期は過ぎ去った可能性が高い」との見解を語った。詳細記事はこちら
暗号資産ブローカー・ボイジャーデジタルが、米連邦破産法11条(Chapter11)に基づく破産申請を行ったと発表した。詳細記事はこちら
2014年に破綻した暗号資産取引所マウントゴックスの管財人・小林信明弁護士が、債権者に対して弁済手続きの書簡を送った。詳細記事はこちら
米メタ(Meta)が、暗号資産ウォレット「ノビ(Novi)」のパイロット版プロジェクトを9月1日に終了すると発表した。詳細記事はこちら
中国・上海市の警察当局(SHGA)のデータベースから、中国国民10億人分の氏名や生年月日、医療、犯罪歴に関する情報などが記載された個人情報が流出した疑いがあることがわかった。詳細記事はこちら