2022.07.08

観光特化型デジタル通貨のルーラ、国内暗号資産取引所BitgateとIEOプロジェクト開始

観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラは8日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgateと「ルーラトークン」のIEO（Initial Exchange Offering）に向けたプロジェクトを開始したことを発表した。

IEOは暗号資産交換業者が主体となってプロジェクトの審査を行い、企業やプロジェクト等がトークンを活用して資金調達を行う仕組みだ。今年6月時点では、日本国内で2つのプロジェクトのIEOが実行されている。

ルーラトークンは、ポストコロナの中、観光業界、インバウンド旅行者の復興を目指して国内観光を促進する「Travel to Earn」をコンセプトとして掲げる。ルーラによれば、Travel to Earnを掲げる暗号資産は世界初だという。

プレスリリースによると、トークンを所有することで全国の観光地で利用できる「NFT VIPチケット」が付与される。VIPチケットを使い、観光地で特別な体験ができるほか、限定の宿泊プランやツアーに参加することができるという。

また、ルーラが運営している観光DAOに参加することも可能となり、収益分配だけでなく、ルーラコインの決済で集まった観光支援予算を活用して、新しい観光商品の開発や、観光地の整備、観光プロモーションの実行などの観光支援策を起案すること、さらには賛否の投票を行うことが可能だ。観光支援予算はルーラコインで決済された1%が自動で付与されるとしている。

ルーラコインは全国の観光地で利用できる観光に特化したデジタル通貨だ。1ルーラコイン＝1円の価値を有し、全国の観光地で横断的に使えるデジタル通貨と、キャンペーンで付与されるプレミアムポイントの2つで構成されている。

従来型の地域デジタル通貨が抱える「地域限定」「観光客が使うことが少ない」という弱点を補い、全国規模のネットワークを持つデジタル通貨を目指す。

現在、12地域、91店舗で利用することが可能となっており、2022年度中に50地域、500店舗に拡大予定だという。

ルーラは先月、全国の温泉地や酒造、城郭などの観光資源をNFT化した観光に特化した「ルーラNFT」のテスト販売を発表している。位置情報を活用することで現地でしか購入できない仕組みを構築しており、今後はアニメキャラクターや地域のローカルアイドルなどとコラボレーションしていく。

画像：Shutterstock