エルサルバドル財務大臣、ビットコイン下落による財政リスクは「極めて低い」

エルサルバドルのAlejandro Zelaya財務大臣は13日、ビットコインの下落が同国の財政に与える影響について、「財政リスクは極めて低い」と述べた。14日、ロイターなどが報じた。

エルサルバドルは昨年9月にビットコインを法定通貨として定め、以降、政府がビットコインを購入している。これまでに購入したビットコインは2301BTCで、記事執筆時点での評価額は約65億6,800万円。この評価額は購入金額に対し、50%以上減少したものとなる。具体的には、4000万ドル（約54億円）ほど価値が目減りした。

こうした状況を受け、エルサルバドルの財政リスクを懸念する声が高まっている。今回、Zelaya財務大臣はそうした指摘に対し反論を述べた格好だ。

Zelaya財務大臣は記者会見で、「4000万ドルは我々の国家一般予算の0.5％にも満たない 」とコメント。さらに、「我々は所有するビットコインを売っていないため、4000万ドルの損失は生じていない。あくまでもこれは含み損だ」と述べ、財政リスクを指摘する声を一蹴した。

エルサルバドルではビットコインを活用した取り組みが加速度的に進められている。その一環として、同国の火山による地熱エネルギーを利用した「ビットコインシティ」構想があり、建設費用は当時の試算で30万BTC（発表当時総額約1兆3,600億円）とされている。

また、このビットコインシティ構想を進めていく上で、ビットコイン債権の発行も予定している。

今年3月には発行が間近であることが明かされたものの、ロシア・ウクライナ情勢などによる影響を受け延期。今月にはZelaya財務大臣が発行するタイミングについて、「現在は適していない」と述べるなど、ビットコイン債権の発行時期は見通しが立っていない状況だ。

エルサルバドル政府はビットコイン債権を通じて調達した資金の半分をビットコインシティの開発費に充てるほか、残りの半分を用いてビットコインの追加購入を計画していた。

画像：Shutterstock

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