エルサルバドルが「ビットコインシティ」計画発表 10億ドルのBTC債発行へ

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、20日に開催されたビットコイン投資サミットで、同国が「ビットコインシティ」を建設する計画であると発表した。

エルサルバドル政府のツイートによると、ビットコインシティは東部のラ・ウニオン県・ラ・ウニオン市とコンチャグア市の間に建設される予定だ。

なお、開発にかかる初期費用は、2022年にビットコインを担保とした10億ドル（約1,140億円）規模の債券を発行することで、資金を確保する計画だという。

ブケレ大統領によると、ビットコインシティは火山からの地熱エネルギーを利用し、付加価値税（VAT）以外は非課税であるとのこと。その上で、「ここに投資すれば、好きなだけお金を稼ぐことができる。火山からエネルギーを得て機能する、完全にエコロジカルな都市である」と、ビットコインシティの魅力を語った。

VATで集めた資金の半分は、都市の立ち上げ費用として発行された債券の返済に充てられ、残りの半分はインフラ構築に充てられる。また、都市のインフラを完成させるためには、30万BTC（約1兆9,600億円相当）が必要だという。

なお、今回の債券を発行するためにエルサルバドルはBlockstreamおよびBitfinexと契約を結んだ。今後エルサルバドルにおいて証券法を制定し、Bitfinexに債権の発行ライセンスを付与した後、Liquid Network上で発行する予定だという。

同国では2021年9月7日にビットコインを法定通貨の1つに加えた。国内外から批判的な意見がある一方で、ブケレ大統領はビットコイン導入計画を推進。先月1日には、エルサルバドルが地熱を利用したビットコインのマイニングを開始したとツイートしている。

また、ビットコインの価格上昇により、ビットコイン信託に400万ドル（約4億5,600億円）の余剰金が発生したことを報告。この利益を利用して動物病院を立ち上げるプロジェクトを発表している。

さらに、10月末にはビットコイン価格の下落を受け、420BTCを買い増したことを発表。これにより、エルサルバドルが保有するビットコインの数量は1,120BTC（約73億3,700万円）となった。

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