【週刊暗号資産】岸田首相がWeb3.0に言及、国民・玉木代表が暗号資産税制に関して提案等のニュースがランクイン

5月23日〜5月27日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は岸田首相がWeb3.0を「日本の経済成長の実現につながっていくと確信している」と述べ、あらゆる環境整備に積極的な姿勢を見せたニュースが話題となった。また、国民民主党の玉木代表がWeb3.0を念頭に、暗号資産の申告分離課税適用を首相に提案したニュースも併せて関心を集めている。

岸田首相は予算委員会終了後、こうした提案に対し前向きな言葉を発したとされており、国内の暗号資産、Web3.0を取り巻く環境が急速に変化していく可能性が出てきた。

5/23〜5/27　ニュースランキング

1位：岸田首相、Web3.0は「日本経済の成長につながると確信」と発言 環境整備を推進へ

岸田文雄首相は、衆議院の予算委員会でWeb3.0について言及し、さらなる経済成長につながるもので、環境整備を進めていくという考えを述べた。詳細記事はこちら

2位：国民民主党・玉木代表、Web3.0を念頭に暗号資産の申告分離課税適用を岸田首相に提案

国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆議院予算委員会で岸田文雄首相に対し、暗号資産を申告分離課税の対象とすべきとの提案を行った。詳細記事はこちら

3位：三井住友トラスト、ビットバンクと国内初の暗号資産の信託会社設立へ

三井住友トラスト・ホールディングスが、国内暗号資産取引所ビットバンクと共同出資し、国内初となる暗号資産をはじめとしたデジタル資産を管理する信託会社の設立を検討していることがわかった。詳細記事はこちら

4位：STEPN、中国でのサービス提供中止へ 独自暗号資産は30%超下落

世界各国でプレイされているMove-To-Earn（動いて稼ぐ）ゲーム・STEPN（ステップン）が、中国でのサービス提供を7月中旬に終了すると発表した。詳細記事はこちら

5位：米コインベース、暗号資産企業として初めてフォーチュン500に選出

米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、米フォーチュン（Fortune）誌の企業番付「フォーチュン500」に選出された。詳細記事はこちら

画像：月刊暗号資産