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米コインベース、暗号資産企業として初めてフォーチュン500に選出

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が25日、米フォーチュン(Fortune)誌の企業番付「フォーチュン500」に選出された。暗号資産企業が同番付にランクインするのは初めてのことだ。

フォーチュン500はフォーチュン誌が年に1度発表するもので、全米上位500社における年間の収益に基づいてランキングが構成される。1955年から始まり、今年で68回目を迎えた。

同番付において、掲載された500社の売上高は16兆1,000億ドル(約2,047兆8,400億円)、そのうち利益は1兆8,000(約228兆9,500億円)に達したという。フォーチュン誌はこの数字について「記録的な数字だ」と述べ、掲載企業にとって2021年は大成功の年であったと付け加えた。

今回の番付では、64億ドル(約8,140億円)の収益を上げている企業が掲載の基準となった。その中で、コインベースは78億ドル(約9,920億円)の収益を記録し、全体の437位にランクインした。

フォーチュン誌は同社のランクインについて、「ついに暗号資産企業がランクインした」とコメント。加えて、「暗号資産の冬の時代に掲載された」と述べた。

コインベースは昨年4月、米ナスダックに上場を果たし、一躍脚光を浴びた。同社の株式市場への上場は暗号資産業界にとって歴史的な出来事となり、暗号資産市場にもその期待感が表れていた。

2022年は暗号資産価格が大きく下がったこともあり、コインベースは波乱のスタートになったとフォーチュン誌は指摘。また、独自NFT(非代替性トークン)マーケットプレイス「Coinbase NFT」をローンチしたことは収益源の多様化を図る動きとして評価したものの、アクティブユーザー数は伸び悩んでいると述べ、課題は多いとの認識を示した。

現在、暗号資産市場は世界的なインフレ懸念や米国を中心とした金融引き締めの動きを警戒した推移を見せている。記事執筆時点でビットコインは約377万円を推移しており、節目である3万ドル(約381万円)を意識した取引が続いている。

直近では、日本時間26日未明に発表される今月3日、4日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)における議事録内容が暗号資産市場をはじめ金融市場を左右するものと考えられる。

画像:Shutterstock