【週刊暗号資産】自民党がNFT戦略のホワイトペーパー発表、首相が外為法改正に意欲等のニュースがランクイン

3月28日〜4月1日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週も先週に続き、国内における業界ニュースが多く見受けられた。その中でも、自民党のデジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチームが、NFT戦略のホワイトペーパーを発表したニュースは多くの関心を集めた。

さらに、岸田首相が外為法を改正し暗号資産による制裁逃れを防ぐことを表明したニュースや、日本取引所グループがブロックチェーンを活用したデジタル証券取引所の創設について発表したニュースも注目を集めた格好だ。

3/28〜4/1　ニュースランキング

1位：自民党、NFT戦略のホワイトペーパーを発表 暗号資産税制にも言及

自民党のデジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチーム（座長：平将明衆議院議員）は、「NFTホワイトペーパー（案）～Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略～」を発表した。詳細記事はこちら

2位：岸田首相、外為法改正案の提出を表明 暗号資産による制裁逃れ阻止へ

岸田文雄首相が、参議院決算委員会において、国会に外為法の改正案を提出すると表明した。ロシアの経済制裁措置に対する抜け道を阻止することを目的とする。詳細記事はこちら

3位：米コインベース、南米最大の暗号資産取引所を買収へ

米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、南米最大の暗号資産取引所・Mercado Bitcoinを持つブラジルの2TM社の買収を4月末までに完了する予定であることがわかった。詳細記事はこちら

4位：4月から成人年齢引き下げ 新成人の70%超がビットコインを認知

成人年齢が、4月より現行の20歳から18歳に引き下げられる。それに伴い実施した意識調査で、新成人の70%以上がビットコインを認知していることがわかった。詳細記事はこちら

5位：日本取引所グループ、2024年度末までにデジタル証券市場を創設へ

日本証券取引所（JPX）は、2024年度までの中期経営計画を公表。その中で、2024年度末までにデジタル証券市場の創設、新商品取り扱いを開始すると明らかにした。詳細記事はこちら