4月から成人年齢引き下げ 新成人の70%超がビットコインを認知

成人年齢が、4月より現行の20歳から18歳に引き下げられる。成年の定義が見直されるのは、実に約140年ぶりのことだ。

民法の定めるところの成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」と「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味がある。

成年に達すれば親の同意など得る必要がなく、自分の意思で様々な契約をすることができる。携帯電話やクレジットカード、賃貸の契約等が例として挙げられ、その中には投資も含まれる。

4月からの成人年齢引き下げに伴い、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは31日、保護者の同意なく投資を始めることができる18歳から19歳の456名に対して、資産運用や投資に関する意識調査を実施した。

まず資産運用や投資に関する意識調査として、「投資を始めたいか」という問いに対しては、「はい」が45.2%、「いいえ」が54.8%となった。

次に投資してみたい金融商品について、「投資を始めたいか」という問いに「はい」と答えた回答者を対象に調査したところ、「株式」が55.8%、「FX」が33%、「定期預金」が27.2%、そして「暗号資産」は21.4%という結果が出た。

一方で、「投資を始めたいか」という問いに「いいえ」と答えた回答者に対して、投資に消極的な理由を訊いたところ、「知識がないから」が58.4%を占めた。次いで「損をしそうだから」が38.4%、「資金がないから」が25,2%と続いている。

また、456人に「家庭や学校で資産運用・投資について教えてもらったことがありますか？」と質問したところ、70%以上が資産運用や投資について教わった経験はないと回答した。

暗号資産に対する意識調査では、ビットコイン（BTC）の認知度は全体の77.4%にのぼった。続いてビットコインキャッシュ（BCH）が11.4%、イーサリアム（ETH）が10.5%、ネム（XEM）が7%、リップル（XRP）が6.1%と続いている。

投資について学んだことのない回答者も多い中で、特にビットコインについて、7割以上が認知しているというのは注目すべき点だろう。中には、昨年の高騰をきっかけに知ったという回答者もいるものとみられる。

また、暗号資産に投資してみたいと回答をした人は32.7%いた。その理由としては、「お金が増えそうだから」が62.4%を占めた。さらに、46.1%は「面白そうだ」と答えている。

その反面、暗号資産投資に意欲的ではない層は、「リスクの高さ」を理由に挙げている。「難しそうだから」「ギャンブルのようなイメージがある」「敷居が高い」などの理由も続いた。

いずれも知識がないということが根底にあるものとみられるが、暗号資産のボラティリティの高さ等を警戒している側面を垣間見ることができたと言えそうだ。

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