岸田首相、外為法改正案の提出を表明 暗号資産による制裁逃れ阻止へ

岸田文雄首相は28日、参議院決算委員会において、国会に外為法の改正案を提出すると表明した。ロシアの経済制裁措置に対する抜け道を阻止することを目的として、実効性のある対策を講じていく。

岸田首相は、「制裁の実効性を強化するべく、今国会に、この外為法の改正を行なうための準備を進めていきたい」と述べた。

日本政府は欧米諸国と連携し、ロシア政府関係者、新興財閥関係者たちの資産を凍結する経済制裁措置を執った。しかし、制裁リストの対象者が保有する資産を暗号資産に変えるなど、経済措置回避の動きがこれまで懸念されてきた。

ロシアの官僚幹部やオルガルヒ（新興財閥）は、制裁措置逃れのために暗号資産を利用し、海外へ資産移動を行なっている可能性があると指摘されている。

また、ロシア下院エネルギー委員会のPavel Zavalny委員長は24日、中国やトルコなどの経済制裁に加わっていない友好国に対し、石油やガスといった輸出品の支払いで暗号資産を受け付ける可能性があると言及。ロシア政府高官もビットコインなどのマイニングを合法化するよう呼びかけるなど、同国において暗号資産を用いる動きは今後さらに加速していくものとみられる。

こうした動きを鑑み、岸田首相は「暗号資産との転換を自由に許すことによって制裁措置の抜け道になってしまう」と説明した。さらに、先日24日の主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）において、「制裁の抜け道を与えてはならないことを確認した」と述べ、経済措置を今後も強化していかなければならないと語った。

現在、ロシアの経済制裁逃れを背景に、欧米をはじめ各国が暗号資産規制を急ぐ動きがみられている。日本においても、今月14日に金融庁および財務省が国内暗号資産取引所に対し、ロシアに対する経済制裁措置への対応要請を行なった。

内容としては、経済制裁措置対象者のアドレスに暗号資産の移転を行わないことや、ロシアに対する暗号資産取引のモニタリングを強化することなどであった。

今回、岸田首相が言及したのは、暗号資産を外為法内に取り込み、資本取引規制の対象とするものだ。

外為法は、外国間の資金や財（モノ）・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律。対外取引の正常性や自国・国際社会の平和と安全の維持などを目的としている。

暗号資産を外為法に加えることにより、これまで要請に留まっていた内容に法的効力が発生する。ロシアの経済制裁逃れを防ぐ上で、より実効性の高い対策を講じることが可能となる。

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