【週刊暗号資産】暗号資産関連の大統領令発表、JVCEAと金融庁が対ロシア制裁で協議等のニュースがランクイン

3月7日〜3月11日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は米国のバイデン大統領が、暗号資産に関する大統領令に署名したニュースが最も注目を集めた。明確に暗号資産業界を牽引すると言及したことから、今後の米国政府の動向は今まで以上に重要視されていくことだろう。

また、国内の暗号資産における自主規制団体・暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁がロシアに対する経済制裁の対応について協議を開始したことや、LINEが世界180ヵ国でNFT市場のローンチを計画しているニュースなどが関心を集めた。

3/7〜3/11　ニュースランキング

1位：米バイデン大統領、暗号資産に関する大統領令に署名 業界にとって歴史的な一歩に

米国初となる暗号資産関連の大統領令（行政命令）に、バイデン大統領が署名した。詳細記事はこちら

2位：金融庁とJVCEA、対ロシア制裁強化で協議開始

金融庁が国内の暗号資産における自主規制団体・暗号資産取引業協会（JVCEA）と、ロシアに対する経済制裁の対応についての協議を始めたことがわかった。詳細記事はこちら

3位：LINE、NFTマーケットプレイスを世界180ヵ国にローンチへ

Zホールディングス（ZHD）傘下のLINEが早ければ今春、世界180ヵ国でNFT（非代替性トークン）取引のマーケットプレイスサービスをローンチすることがわかった。詳細記事はこちら

4位：米上院議員、デジタル人民元規制に関する法案を提出

米国上院議員のビル・キャシディ（Bill Cassidy）氏ら9名が、米政府機関に中国のデジタル人民元の規制に関する法案を提出した。詳細記事はこちら

5位：マイクロソフト、日本発のパブリックチェーン ・Aster Networkとの提携を発表

米マイクロソフトが日本発のブロックチェーン「Aster Network」を支援することを発表した。詳細記事はこちら