2022.05.26

バイナンス、カザフスタン政府と覚書を締結と発表暗号資産規制の策定など支援へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が25日、カザフスタン共和国デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省との間で覚書（MoU）を締結したことを発表した。

この合意により、バイナンスはカザフスタンにおける暗号資産領域での発展に向け協力をしていくことになった。

今回の発表は、バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏がカザフスタンに公式訪問している最中に行われた。同氏は、カザフスタンのカシム＝ゾマルト・トカエフ（Kassym-Zhomart Tokayev）大統領、ティムール・スレイメノフ（Timur Suleimenov）大統領第一副参謀長、バグダット・ムシ（Bagdat Musin）デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業大臣らと会談を行った。

今後、バイナンスは同国での暗号資産の法的枠組み、規制政策の策定において助言を行っていく。協力協定のもと、暗号資産市場のインフラ整備、ブロックチェーン技術の開発などについて支援していくという。

バグダット大臣は「暗号資産市場のグローバルリーダーであるバイナンスはエコシステム全体を担う立場にあります。CZ氏と共に、私達はカザフスタンにおけるバイナンスのロードマップを検討しました。また、地元から才能のある人々が世界で活躍できるよう、ブロックチェーンのベンチャーキャピタルファンドと、専門学校を創設することを検討しています。私達はカザフスタンが暗号資産領域で国際的なハブになることを目標としています」と述べた。

カザフスタンは世界で最初にマイニングの合法化を実施した国の一つだ。バイナンスはカザフスタンの暗号資産コミュニティとブロックチェーンエコシステムの発展に貢献していくという。

中国が暗号資産の取り締まりを強化したことを受け、同国でマイニングを行なっていたマイナーが電力の安いカザフスタンへ拠点を移す動きが強まった。現在、カナン（Canaan）を始め、多くの暗号資産マイニング企業がカザフスタンで事業を展開している。

英ケンブリッジ大学のCCAF（Cambridge Center for Alternative Finance）の統計によると、2022年1月時点の世界のマイナー勢力図で、カザフスタンは米国（約38%）、中国（約21%）に次いで3番目（約13%）に位置している。

しかし政府は今年2月、電力不足により13ヵ所のマイニング拠点を閉鎖した。同国のエネルギー供給を圧迫したため、昨年にはマイニング企業に対し、電力使用を制限する施策を執行した。

政府は今月から全てのマイニング企業に対して、電力消費に関する包括的な報告書の提出を義務付けした。規制状況から、カザフスタンからの移転を考えるマイニング企業も現れたが、今回のバイナンスとの覚書締結はカザフスタン政府が暗号資産やブロックチェーンについて否定的ではなく、積極的姿勢を取るということを示した形となった。

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