バイナンス、タイでの暗号資産取引所運営に向け電力大手企業と合弁会社を設立へ

タイ民間電力大手ガルフ・エナジー・デベロップメント（Gulf Energy Development Public Company Limited）は18日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）と合弁会社を設立することで合意したと発表した。

発表によると、この合弁会社は暗号資産取引所事業を行うために設立される。今後、合弁会社を設立し次第、暗号資産取引所を運営するためのライセンスを申請するという。

ガルフは今年1月、バイナンスと暗号資産取引所設立に向け覚書を交わしている。

バイナンスは昨年7月にタイ証券取引委員会より、ライセンスを取得することなく暗号資産ビジネスを行っているとして、刑事告訴されていた。その後、バイナンスは罰金を支払い、タイからサービスを撤退している。

そういった背景から、ガルフと共同で暗号資産取引所運営を目指すというのはバイナンスにとってタイでのサービス再開の足がかりになる可能性がある。

バイナンスは近頃、世界各国でライセンスを取得しており、着々と活動領域を広げている。その上で、東南アジアへのさらなる進出を図っていくために、ガルフとの取り組みに注力していく姿勢だ。

なお、タイでは今月より暗号資産を商品やサービスの決済手段として用いることを禁止している。暗号資産取引についてはこれまで通り、ライセンスを取得すれば提供できるため、当面は取引サービスを充実させていくものとみられる。

また、ガルフは同日、バイナンスの米国法人であるBinance.USに出資したことも明らかにした。

出資金額については明らかにしていないものの、資金については「2～3年後に予定されている（Binance.USの）新規株式公開（IPO）に向けて、人員の増強、ROI（投資利益率）に基づくマーケティング活動、サービスポートフォリオの拡充、企業買収の可能性などに充当する予定」と述べている。

バイナンスのCEOであるCZ氏は昨年9月、Binance.USの新規株式公開に意欲を示していた。その際、明確に「3年以内のIPO実施を視野に入れている」と述べたほか、先立ってナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所コインベース（Coinbase）を例に出し、「（彼らが）やったことをやるだけだ」とコメントしている。

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