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南アフリカ広告規制委員会、暗号資産関連広告に関する新ガイドラインを発表

南アフリカにおける広告業界の自主規制団体・広告規制委員会(Advertising Regulatory Board:ARB)は23日、暗号資産(仮想通貨)関連の広告に関する新たなガイドラインを発表した。

発表によると、今後は暗号資産への投資が資金の損失につながる可能性があると明記する必要がある。また、「特定の暗号資産サービスまたは商品の広告で、関連する商品またはサービスについて消費者が簡単に理解できる方法で説明しなければならない」、「収益率、予測などは適切な実証による裏付けが必要であり、その計算方法を伝達する必要がある」とも記載されている。

広告規制委員会は声明で、「新しい規則は、広告主による誤解から消費者を保護することを目的としている。暗号資産業界との協議と合意の結果だ」と述べた。同委員会のCEOであるゲイル・シンメル(Gail Schimmel)氏は「暗号資産投資の現実について、脆弱な消費者に誤解を与える不正な広告は排除しなければならない」と語っている。

新ガイドラインの中でも重要視されているのが、インフルエンサーに対する規制だ。

インフルエンサーまたはアンバサダーが暗号資産関連の商品またはサービスを宣伝する場合、事実に基づく情報のみを掲載するよう求めた。さらに、インフルエンサーやアンバサダーが暗号資産の取引および投資に関するアドバイスを提供することや、利益を約束することを行なってはならないとしている。

インフルエンサーに対する対応としては、昨年10月にSEC(米証券取引委員会)が米セレブタレントのキム・カーダシアン(Kim Kardashian)氏に対し、暗号資産を違法に宣伝したとして提訴した。その後、両者は和解し、カーダシアン氏は126万ドル(当時約1億8,200万円)を支払うことで同意した。

SECは声明で、カーダシアン氏が暗号資産イーサリアムマックス(EMAX)の宣伝において、報酬を受け取っていたことを公表していなかったことを指摘している。

画像:Shutterstock

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