ハッシュポート、三井住友銀行らから総額約9億円の資金調達を実施

ブロックチェーン事業を手がけるハッシュポート（HashPort）は20日、Cラウンドの1stクローズとして三井住友銀行、UTE4号投資事業有限責任組合を引受先として総額9億円の第三者割当増資による資金調達を実施することを発表した。

UTE4号投資事業有限責任組合は2018年1月に設立され、ファンド規模として約243億円にのぼる。運営会社は東京大学エッジキャピタルパートナーズで、東京大学などの大学・研究機関などの技術や人材を活用するベンチャー企業への投資を行っている。

今回の資金調達で得た資金を活用し、事業の加速に向け3分野での投資を行うとしている。

まず、エンタープライズ向けコンサルティング事業の強化に向け投資を行う。SBT（ソウルバウンドトークン）領域をはじめ、Web3.0領域に参入する企業向けのシステムソリューションの開発強化や、コンサルティングチームの陣容拡大に向けた人材採用に使用されるという。

次にIP（知的財産）×NFT（非代替性トークン）事業強化へ投資を行う。子会社のハッシュパレット（HashPalette）は独自ブロックチェーン「パレット（Palette）」やNFTマーケットプレイス「PLT Place」の開発、日本発のIPを活用したブロックチェーンゲームなど、NFTプロダクトの開発を行っている。今後は日本発の大型IPの獲得や、IPを活用したパレットでのプロダクト開発、そしてプロダクトの世界的展開に使用される。

最後に資金をグループ全体での内部管理体制強化へ投じる。ハッシュパレットグループは法規制を厳格に厳守した事業展開を行うため、複数の社内弁護士を含む管理部門を構築している。

今回の投資を通じて、業容拡大に伴う規制遵守の高度化と株式公開を見据えたコンプライアンスおよびコーポレートガバナンス人材の採用強化に使用するとした。

ハッシュポートと三井住友銀行の親会社、三井住友ファイナンシャルグループ（SMBC）は昨年12月、SBT領域における業務提携に関する基本合意書を締結した。

SBTは譲渡不可能なNFTであり、その特性を活かし、SBTのウォレットを保有する個人の経歴や行動履歴を表すトークンとして発行される。

ハッシュポートと三井住友フィナンシャルグループは協業し、将来的な音楽等のファン活動の実績に基づいたサービスや交流への活用も視野に入れる。2023年度中に顧客獲得を想定した外部企業との実験に移る見込みだ。

画像：ハッシュポート

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