コインベース、日本顧客の取引停止と事業見直しを発表

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は18日、日本事業の全面的な見直しと顧客との取引停止を行うと発表した。

顧客資金は日本の法令に則り、法定通貨と暗号資産は分別管理していると説明している。

顧客は2月16日まで法定通貨と暗号資産の保有資産を引き出すことができ、他の暗号資産サービスプロバイダあるいは暗号資産ウォレットに移すこと、または清算して日本の銀行口座に出金することを推奨している。

法定通貨の入金は1月20日から取り扱いができなくなる。2月17日以降は、顧客が保有している暗号資産については自動的に日本円に変換され、法的要件に従い、法務局に供託するとのことだ。その場合、顧客は保有する残高を供託金から回収する必要がある。

コインベースは今月、経営環境の悪化を理由に全従業員の約2割にあたる約950人を削減することを発表していた。今回の日本における事業見直しもその一環となる。

コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は発表の際、暗号資産市場全体の低迷とFTXの破綻等を要因として挙げており、「適切な運用効率を確保する必要がある」と強調していた。その上で、成功の可能性が低いプロジェクトは停止する予定だと述べていた。

発表の後、コインベースの国際担当副社長であるナナ・ムルゲサン（Nana Murugesan）氏も「我々は日本での事業の大部分を縮小することを決定し、日本法人における役割の大半を取り除くことになった」とBloombergに対して語っている。その際、日本法人がM＆Aや売却されるなどの可能性についてはコメントを避けている。

なお、同氏は事業閉鎖に伴い、日本の従業員について顧客資産の安全性とセキュリティを確保するために少数が残ると述べている。

コインベースは2021年8月より日本でのサービスを開始したが、市況の変化に伴い1年半ほどで事業を停止することとなった。

海外から日本へ進出した暗号資産取引所では、クラーケン（Kraken）の日本法人であるクラーケン・ジャパンも今月31日で日本での事業を停止し、暗号資産交換業の廃止を決定している。

画像：Shutterstock

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