フォビジャパンがサービス名称を「BitTrade」に変更へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパン（Huobi Japan）は6日、2023年初頭よりサービス名称を「フォビ（Huobi）」から「ビットトレード（BitTrade）」に変更することを発表した。

変更については、サービス名とロゴデザインのみであるという。現在のサービス内容、手数料等に変更はないとしている。今回はサービス名称のみの変更となり、会社名は引き続きフォビジャパン株式会社のままだ。

背景には、2019年に「ビットトレード」から「フォビ」に変更した経緯がある。フォビグループより買収されたことを機会に、同グループが世界各地で展開するワンブランド戦略に従う形でサービス名を変更した。

今回、より一層安心してユーザーがサービスを利用してできるよう、国内でのローカライズの強化を推進して行くことを取り決め、サービス名称を「ビットトレード」に変更する事にしたと説明している。

発表によると、ビットトレードは2019年以前に利用していた顧客も多く、もう一度原点に立ち返ると共に、フォビブランドで培った海外とのシナジーを活かしながら、国内での法令を遵守し、次なる新たなステップを目指していくという。

フォビジャパンでは昨年、複数のIEO（Initial Exchange Offering）実施に関する発表を行うなど様々な動きを見せている。またフォビグループ全体では、昨年フォビグローバル（Huobi Global）が暗号資産取引所ポロニエックス（Poloniex）と戦略的パートナーシップを締結し、協力体制を構築していく姿勢を打ち出している。

一方で、フォビグローバルでは今年に入り従業員削減や給与のステーブルコイン受け取りを求めたことが明らかになっている。反対を抑制する目的で社員間のコミュニケーションチャンネルを閉鎖したとも報じられており、内部では混乱が生じている可能性もある。フォビグローバルの諮問委員会のメンバーあるジャスティン・サン（Justin Sun）氏はこうした報道を否定している。

またフォビは7日、Financial Timesに対し「競合企業であるFTXの破綻による影響を受け、従業員の約5分の1に相当する数百人を削減する計画だ」と明らかにした。フォビは「人員削減は暗号資産の弱気相場の結果である」と強調している。

サン氏がFinancial Timesに語ったところによると、「人員削減は早ければ来月にも始まり、そのほとんどはアジアで発生する」と語ったという。さらに、「アジアは重要な市場であり続けるが、アジアへの集中は徐々に減らしていく」と述べた。

画像：Shutterstock

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