2023.01.10
国内暗号資産(仮想通貨)取引所フォビジャパン(Huobi Japan)は6日、2023年初頭よりサービス名称を「フォビ(Huobi)」から「ビットトレード(BitTrade)」に変更することを発表した。
変更については、サービス名とロゴデザインのみであるという。現在のサービス内容、手数料等に変更はないとしている。今回はサービス名称のみの変更となり、会社名は引き続きフォビジャパン株式会社のままだ。
背景には、2019年に「ビットトレード」から「フォビ」に変更した経緯がある。フォビグループより買収されたことを機会に、同グループが世界各地で展開するワンブランド戦略に従う形でサービス名を変更した。
今回、より一層安心してユーザーがサービスを利用してできるよう、国内でのローカライズの強化を推進して行くことを取り決め、サービス名称を「ビットトレード」に変更する事にしたと説明している。
発表によると、ビットトレードは2019年以前に利用していた顧客も多く、もう一度原点に立ち返ると共に、フォビブランドで培った海外とのシナジーを活かしながら、国内での法令を遵守し、次なる新たなステップを目指していくという。
フォビジャパンでは昨年、複数のIEO(Initial Exchange Offering)実施に関する発表を行うなど様々な動きを見せている。またフォビグループ全体では、昨年フォビグローバル(Huobi Global)が暗号資産取引所ポロニエックス(Poloniex)と戦略的パートナーシップを締結し、協力体制を構築していく姿勢を打ち出している。
一方で、フォビグローバルでは今年に入り従業員削減や給与のステーブルコイン受け取りを求めたことが明らかになっている。反対を抑制する目的で社員間のコミュニケーションチャンネルを閉鎖したとも報じられており、内部では混乱が生じている可能性もある。フォビグローバルの諮問委員会のメンバーあるジャスティン・サン(Justin Sun)氏はこうした報道を否定している。
またフォビは7日、Financial Timesに対し「競合企業であるFTXの破綻による影響を受け、従業員の約5分の1に相当する数百人を削減する計画だ」と明らかにした。フォビは「人員削減は暗号資産の弱気相場の結果である」と強調している。
サン氏がFinancial Timesに語ったところによると、「人員削減は早ければ来月にも始まり、そのほとんどはアジアで発生する」と語ったという。さらに、「アジアは重要な市場であり続けるが、アジアへの集中は徐々に減らしていく」と述べた。
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