2022.12.07

フォビジャパン、日本発プロジェクト「Japan Open Chain」のIEOを計画

国内暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパン（Huobi Japan）は7日、日本発のイーサリアムバーチャルマシーン（EVM）互換のブロックチェーン「Japan Open Chain」を開発するG.U.Technologies株式会社および日本ブロックチェーン基盤株式会社とIEO（Initial Exchange Offering）実施に向けた取り組みに関する覚書を締結したと発表した。

IEO実施後、Japan Open Chainの手数料トークンの取引が可能になる。また国内および海外取引所でのさらなる上場を目指していくという。トークンの発行体は日本ブロックチェーン基盤が担う。

フォビジャパンが発表したロードマップによると、今月よりJapan Open Chainのビジネスメンバーシップの募集を開始し、その後バリデータの追加募集やホワイトペーパー公開を経て、来年第3四半期（7月〜9月）にIEOを行う予定だ。

フォビジャパンはプレスリリースで、「世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です」と指摘する。また、問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こっており、各国の法律に準拠したビジネスを安全に行えるブロックチェーンが求められていると付け加えた。

その上で、Japan Open Chainは必要十分な分散性と高いセキュリティ性能および安定性を実現しており、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、「世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立された」と述べている。

Japan Open Chainは複数の国内企業が運営するブロックチェーンだ。現時点で、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社や株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社がバリデータとして参加している。将来的には21社までバリデータを増やす方針だ。

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