Huobi Japan、IEOによる資金調達事業の準備を開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Huobi Japanは13日、同日付でIEO（Initial Exchange Offering）による資金調達事業の準備を開始すると発表した。

IEOとは、暗号資産取引所が主体となる資金調達手段だ。暗号資産取引所がプロジェクトの審査およびトークン販売・上場までを行うため、ICO（Initial Coin Offering）に比べ信頼性の高い資金調達手段であるとされている。

IEO事業を進めるにあたり、Huobi Japanは暗号資産関連法令および日本暗号資産交換業協会（JVCEA）規則等を遵守した上で発行体や対象事業の審査を行い、利用者への販売およびフォビジャパンの取引所への上場を手掛けていく。

なおHuobi Japanは、自社で手がけるIEOの特長について以下の3点を挙げた。

• 強固なセキュリティ：ハッキングによる暗号資産流出は0件
• 豊富な流動性：取引所取扱高は全世界で常にトップクラス
• 広範な海外ネットワーク：日本を始め、韓国等に展開

さらに、IEOの対象となる企業・団体やプロジェクトなどについては以下の例を挙げている。

• 新規暗号資産を活用した資金調達に興味がある企業やプロジェクトなど
• すでに保有しているコンテンツと、暗号資産やNFT等のブロックチェーン技術の結合を図っていきたい企業・団体やプロジェクトなど
• すでに運営されているコミュニティを拡大し、もしくはコミュニティとともに事業の成長を希望されている企業・団体やプロジェクト等
• 事業あるいはサービス単位での資金調達を希望されている企業・団体やプロジェクト等

Huobi Japanはプレスリリースで、「当社は、IEO事業を行うことにより、当社の商品ラインナップを増やし顧客に対して新たな投資チャンスを提供するとともに、企業・団体やプロジェクトなどに新たな資金調達手段の提供を図ってまいります」と抱負を語った。

国内では、今年7月にコインチェックがIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」において、Palette Token（PLT）を通じた資金調達を国内のIEO初事例として行なった。国内の暗号資産ユーザーを中心に多くの注目を集め、IEO開始からわずか6分で目標金額の9億3,150万円を突破した。

Huobi Japanにおいても、2019年に国内でのIEO実施に向けた動きが見られたが、今回、改めて本格的なフェーズへと移行したことが明らかになった格好だ。

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