【週刊暗号資産】FTX元幹部ら罪認める、日銀が事実上の利上げ等のニュースがランクイン

12月19日〜12月25日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は米SEC（証券取引委員会）が、暗号資産取引所FTXの共同創設者で元最高技術責任者（CTO）のゲイリー・ワン（Gary Wang）氏と、アラメダ・リサーチ（Arameda Research）の元CEOであるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏を詐欺罪等で起訴したニュースに関心が集まった。両者はすでに罪を認めて捜査に協力しており、今後新たな事実が明らかになるか注目が集まる。

また、日銀が事実上の利上げに舵を切ったことにより暗号資産市場にも影響が出たことや、国内暗号資産取引所コインチェックがIEO（Initial Exchange Offering）の第2号案件を発表したニュースにも関心が寄せられた。

12/19〜12/25　ニュースランキング

1位：SEC、FTX元幹部らを詐欺罪等で起訴 罪を認め調査に協力

米SECが、暗号資産取引所FTXの共同創設者で元CTOのゲイリー・ワン氏と、アラメダ・リサーチの元CEOであるキャロライン・エリソン氏を詐欺罪および証券取引法違反で起訴したことを発表した。詳細記事はこちら

2位：日銀、事実上の利上げで異次元の金融緩和を修正 ビットコインなどは乱高下

日本銀行による事実上の利上げ発表により、株式市場や暗号資産市場にも影響がみられた。詳細記事はこちら

3位：コインチェック、フィナンシェトークン（FNCT）のIEOを今冬に実施へ

国内暗号資産取引所コインチェックが、同取引所のIEOプラットフォーム・Coincheck IEOにおいて、「フィナンシェトークン（FNCT）」の新規販売を行うと発表した。詳細記事はこちら

4位：マイニング大手コア・サイエンティフィックが破産申請を発表

大手暗号資産マイニング企業の米コア・サイエンティフィック（Core Scientific）が、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を南部テキサス州の連邦裁判所に申請したと発表した。詳細記事はこちら

5位：JPXや3メガバンクなど7社、デジタル資産取引の共通基盤整備で新会社設立へ

日本取引所グループ（JPX）や3メガバンクなど7社が、デジタル資産取引の共通基盤を整備するため、合弁会社を設立する方向で準備を進めていることがわかった。詳細記事はこちら