2022.12.19

JPXや3メガバンクなど7社、デジタル資産取引の共通基盤整備で新会社設立へ

日本取引所グループ（JPX）や3メガバンクなど7社が、デジタル資産取引の共通基盤を整備するため、合弁会社を設立する方向で準備を進めていることがわかった。16日、日本経済新聞などが報じた。

報道によると、この取り組みに参加するのは日本取引所グループのほか、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行、みずほ信託銀行に加え、三井住友フィナンシャルグループ、NTTデータ、SBI PTSホールディングスとなっている。

大手7社はセキュリティトークンの発行を見据え、基盤の共有化を図る。報道によれば、ユーティリティートークンや暗号資産（仮想通貨）の発行でもこの基盤を利用できるようにする。

また、取り組みを進める一貫で三菱UFJ信託銀行独自のセキュリティトークン等の発行・管理基盤である「プログマ（Progmat）」の開発・運営を担う新会社を来年9月にも立ち上げるという。

基本合意書を結び、企業価値の算定が終わり次第、各社の出資額を確定させる。三菱UFJ信託銀行の出資比率を49%以下に抑え、多くの企業が系列の垣根を超え参加できるようにする体制を整える。7社は月内にも共同で検討を進めることで合意し、発表を行う見込みだ。

共通基盤の整備に乗り出す理由の1つには、低コストでセキュリティトークンを発行する目的が挙げられる。

セキュリティトークンは従来と比較して事務コストなどを大幅に削減できることが期待されているほか、証券の小口化によって少額からの投資も可能にするなど、新規投資家の呼び込みにも一定の効果をもたらす可能性がある。

すでに国内ではセキュリティトークンを活用した資金調達が約20件行われ、250億円程度が発行されている。三菱UFJ信託銀行は10年後を目処に国内累計で4兆円規模の発行を見込んでいるという。

また、政府が国家戦略の1つとして挙げているWeb3.0の存在も7社の協業に拍車をかけた。

将来的なメタバースやNFT（非代替性トークン）の活用が見込まれる中、業界横断の取り組みを行うことでデジタル資産取引の環境整備を行い、新たな投資先としての選択肢を提供することも狙う。

画像：Shutterstock