三菱UFJ信託銀行、Datachainと提携し「プログマコイン」のクロスチェーン決済検証開始へ

三菱UFJ信託銀行は29日、ステーブルコインの発行・管理基盤である「プログマコイン（Progmat Coin）」を活用し、複数のセキュリティトーク（ST）基盤とのクロスチェーン実現に向けた技術検証を開始したことを発表した。

ブロックチェーンに関する企画・開発を行うDatachainと技術提携し、異なるブロックチェーン基盤上で発行されたセキュリティトークンのDVP（Delivery Versus Payment）決済の商用化を目指し、技術検証を行っていくという。DVPとは、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を同時に行うこと。相互に条件を付け、一方のアクションがない場合には相手方の取引も行われないようにする仕組みだ。

この試みは三菱UFJ信託銀行が主催「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」において今年4月に設置された「資金決済WG」のクロスチェーンRTGS（Real Times Gross Settlement=即時グロス決済）分科会における議論を元にしているという。

Datachainはプレスリリースで、、本取り組みで扱う法定通貨担保型のステーブルコインを用いたセキュリティトークンのDVP決済は世界的にも新規性が高く、先進的な取り組みだと述べている。

プログマ上のDVP決裁は2023年に商用化予定であり、異なるブロックチェーン基盤間のクロスチェーン決済についても今回の実証実験を皮切りに、2024年までの商用化を目指す。

また、三菱UFJ信託銀行は資金決済WGの検討状況を中間報告としてまとめたことを公表した。

資金決済WGは、関係当局のオブザーブの下、デジタル証券PTS（Proprietary Traning System）、金融機関、証券会社、ソフトウェア会社、法律事務所など31社と検討を進めている。

プログマコイン基盤の活用を軸に、「プログマ内完結の資金決済フロー具体化」および「クロスチェーン決済具体化」を目的とする2つの分科会「プログマ内RTGS3分科会」「クロスチェーンRTGS分科会」を今年4月に設置し、業界横断的な意見の吸い上げと合意形成を実践している。

発表された中間成果と今後の対応では、2023年の改正資金決済法施行を踏まえたリリースを目標としているプログマコイン1.0（初回スコープ）について要件を整理し、業務フロー・データフロー案を策定している。今年10月から実装フェーズに移行し、システム化に向けた各種フローについて各社との合意形成を目指すという。

また、クロスチェーン技術に係る机上検証を行い、実装方式案を策定し、業界横断的な技術検証計画を取りまとめ、Datachain社と共同で検証を開始するとしている。

画像：Datachain

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