米司法省がバイナンスの刑事告訴を検討中と判明 報道に対し反論も

米国司法省（DOJ）が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス(Binance)に対し刑事告訴を検討していることがわかった。13日、ロイターが報じた。

ロイターに語った4名の関係者によると、刑事告訴を巡っては検察官の間でも意見が二分している状況だという。また、マネーロンダリングに焦点を当てる形でバイナンスの捜査は2018年から始まっているようだ。

犯罪者がバイナンスを利用して不正資金を移動させる事件が相次いだことから、シアトルのワシントン地区連邦検事局の検査官が捜査を始めた。捜査はMLARS（マネーロンダリング・資産回収課）とIRS（米内国歳入庁）の犯罪捜査部門の職員らが行なっている。

この捜査に関与する6人の連邦検察官のうち数人は、すでに収集されている証拠からバイナンスと同取引所の創業者でCEOのチャンポン・ジャオ（Chanpeng Zhao＝CZ）氏など幹部を刑事告訴できる状況だと強く主張しているという。その一方で、より時間をかけ、より多くの証拠を集めるべきだと主張する意見も出ているようだ。

司法省の規定では、金融機関に対するマネーロンダリング関連の告訴はMLARS長官の承認が必要となる。その上で、司法省の高官らはバイナンスに対するいかなる必要な措置についても承認する可能性が高いと情報筋は述べている。

また報道によると、バイナンスの米国法律事務所ギブソン・ダン（Gibson Dunn & Crutcher LLP）の弁護団は、ここ数ヵ月間で司法省当局と会合を開いているという。

バイナンスはその中で、「刑事告訴はすでに長引く弱気相場下にある暗号資産市場に大混乱をもたらすだろう」と主張している。さらに、3名の関係者は刑事告訴取り下げに向けた司法取引が行われる可能性があると明かした。

捜査中の容疑としては、無免許で送金事業を行なったことや、マネーロンダリング、刑事制裁違反が挙げられるという。起訴の最終決定はまだ下されていないが、検察官は主にCZ氏と数人の幹部が捜査対象になっていると関係者に述べたとしている。

最終的に司法省は、バイナンスと幹部の刑事告訴、和解、もしくは措置を講じず捜査を終結させる可能性もあるという。

一連の報道に対し、バイナンスは即時反論した。

Twitterでは「ロイターは間違っている。彼らは我々の素晴らしい法務チームを攻撃している。私たちが非常に誇りに思っているチームは暗号資産より安全なものにしている」と述べた。

また、ブログでも「2021年からバイナンスは業界で最も堅牢なセキュリティおよび調査チームを結成した。金融セクターで全体でも最強だ」と述べており、「セキュリティおよびコンプライアンスチームは人員を1年で500%以上増やし、犯罪者を失望させた。法執行機関の4万7000件を超える要求に平均3日で対応してきた」と反論した。また、このチームの中には元IRS職員も在籍しているという。

画像：Shutterstock

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