【週刊暗号資産】金融庁が一部ステーブルコイン規制か、XRP有価証券裁判は最終局面突入等のニュースがランクイン

12月5日〜12月11日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は金融庁が公表した暗号資産に関する講演資料に注目が集まった。この資料の中では金融庁がアルゴリズム型ステーブルコインを暗号資産に位置づけ規制を強化することを示唆しており、今後の対応にはさらなる関心が集まるものとみられる。

また、米リップル社とSEC（米証券取引委員会）によるXRPの有価証券問題を巡る裁判が最終局面に突入した話題や、三井住友がハッシュポートとSBT（ソウルバウンドトークン）に関する実験を実施すると発表したニュースに注目が集まった。

12/5〜12/11　ニュースランキング

1位：金融庁、アルゴリズム型ステーブルコインを暗号資産に位置付け規制強化か

金融庁が、英OMFIFが先月10日に主催した暗号資産ラウンドテーブルでの講演において、天谷金融国際審議官が行ったスピーチに関する資料を公開した。詳細記事はこちら

2位：米リップル社とSECが回答書を提出 有価証券問題を巡る裁判は最終局面へ

SECと米リップル社が、暗号資産XRPの有価証券問題を巡る裁判において、略式判決の申し立てに対する互いの意見に対し、再修正された回答書を提出した。詳細記事はこちら

3位：三井住友、ハッシュポートとソウルバウンドトークンに関する実験実施へ

三井住友フィナンシャルグループが、譲渡不可能なNFT（非代替性トークン）であるSBTを活用した取り組みについて、2022年度中に実験を始めることが明らかになった。詳細記事はこちら

4位：ネクソが米国から撤退を発表 規制当局の姿勢に苦言

大手暗号資産レンディング企業ネクソ（Nexo）が、今後数ヵ月で段階的に米国から撤退すると発表した。詳細記事はこちら

5位：金融庁、FTX Japanに対する業務停止命令を延長する方針

金融庁が先月破綻した暗号資産取引所FTXの日本法人FTX Japanに対し、9日に期限を迎える資金決済法と金融商品取引法に基づく業務停止命令を延長する方針を固めた。詳細記事はこちら