2022.11.22

ビットコイン、1万5000ドル台に下落 FTX破綻の影響が徐々に拡大

21日の米株式市場でダウ平均は反落し、前週末比45.41ドル（0.13%）安の33,700.28ドルで終えた。中国における新型コロナウイルスの感染拡大に嫌気して原油関連株が売られたほか、ハイテク株が幅広く下げた。また、ナスダックは前週末比121.55（1.09%）安の11,024.51、S&P500は前週末比15.40（0.39%）安の3,949.94といずれも下げて終えている。

米株式市場の動きに連動し、暗号資産（仮想通貨）市場も下落した。暗号資産取引所FTXの破綻による影響も大きな要因となっている。

米暗号資産レンディング企業のジェネシス（Genesis Capital）は16日、FTXの破綻による影響を受け、顧客への償還を一時停止すると発表した。さらに、償還を一時停止する直前には10億ドル（約1,420億円）の緊急融資を模索していたことが判明し、22日には資金調達を行えなければ破産申請を行うと投資家に通知するなど、緊迫した状況を迎えている。

ジェネシスのサービスが一時停止したことにより、同社のパートナーとして一部機能を利用していた米暗号資産取引所Geminiも利回りサービス「Gemini Earn」の出金を停止すると発表した。こうした状況からも、FTX破綻による影響が拡大しつつあることがうかがえる。

22日のアジア時間に入りビットコイン（BTC）は続落し、1万6000ドル（約227万円）を割り込んだ。記事執筆時点では1万5700ドル（約223万円）ほどを推移するなど、不安定な動きとなっている。また、イーサリアム（ETH）をはじめとしたアルトコイン市場も全体的に前日比でマイナスを記録する銘柄が目立っている。

一方で、暗号資産市場にとってポジティブな材料もある。

米クリーブランド連銀のロレッタ・メスター（Loretta Mester）総裁は、来月13日、14日の両日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）会合について、これまで4会合連続で0.75%ずつ進めてきた利上げペースを縮小させることについて、「可能だと思う」と語った。現在の金利水準が景気を抑制する領域に入ったとし、金融政策が新たなリズムへと入りつつあると付け加えている。

利上げ幅の縮小は暗号資産市場への資金流入につながる可能性があるため、要人発言などにも注目する必要があると言える。

重要指標としては、23日に11月のユーロ圏の製造業購買担当景気指数（PMI）速報値、そして11月の米製造業PMI速報値が発表される。また、日本時間24日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される予定だ。

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