2022.10.31

香港政府、暗号資産のハブを目指す動き来年3月にも小売取引を合法化か

香港政府が、暗号資産（仮想通貨）のハブを目指す一環として、香港市内での暗号資産小売取引を合法化することを計画していることがわかった。27日、Bloombergが報じた。

来年3月にも暗号資産プラットフォームのライセンス制度を導入するという。

香港の証券先物委員会（SFC）のフィンテック部門責任者であるエリザベス・ウォン（Elizabeth Wang）氏はイベントで、「香港政府は独自の暗号資産規制法案を検討している。SFCは個人が暗号資産に直接投資できるようにすることを検討している」と述べた。

来年実施される見通しの今回の施策は、規制当局が暗号資産の個人向け取引を可能とし、また主要な暗号資産の上場を認可するものになる予定であるという。事前公聴会の対象となるため、詳細については不明であるようだ。

なお、香港政府は10月31日から11月4日にかけて行われるフィンテック会議で、香港が世界の暗号資産のハブを目指す意向を発表する予定だという。

香港は多くの暗号資産関連企業が拠点を構えることでも知られる。また、「世界で最も暗号資産の環境整備が整った国」として評価も高い。

FX取引等を提供するForex Suggestが今年7月に発表したレポートによると、香港が世界で最も暗号資産に関する環境整備が整っており、普及に適した国・地域であるという結果が明らかになった。

暗号資産ATMや暗号資産に関わる法律および税制、そして暗号資産に関する関心度が高い国をスコア化したもので、香港は10ポイント中8.6ポイントという結果であった。暗号資産のキャピタルゲインが非課税であることや、暗号資産ATM1台あたりの人口比が最もことなどが要因となった。

一方で、中国本土では昨年、暗号資産取引やマイニング等を全面的に禁止し、多数の企業が海外に移転した。

香港は「1国2制度」の枠組みの下、中国本土とは別に独自の金融および司法制度を持っている。しかし、昨年行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙では親中派が議席を独占したことから、今後さらに中国本土に近い政策が敷かれる可能性がある。その反面、中国本土において実施が検討されている政策を実験的に香港で行うことも考えられる。

BitMEXの共同創設者であるアンソニー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は26日、中国と香港が再び「暗号資産に友好的」になると、次の強気相場が起こるであろうとの考えを自身のブログで示した。

ヘイズ氏は香港の暗号資産に対する姿勢について、「（香港の）友好的な方向転換は、中国が暗号資産資本市場で再び台頭する前兆だ」との見解を述べ、「中国が暗号資産に友好的になれば、強気相場が復活する」と語った。

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