米CPI発表で価格乱高下もビットコインなど大幅上昇

日本時間13日、9月の米消費者物価指数（CPI）が発表された。9月のCPIは市場予測の8.1%を少々上回り、前年同月比8.2%の上昇であった。6月の9.1%がピークと考えると下落傾向にあるが、目標の2%を上回り高止まりしている。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数においては、市場予想6.5%に対し、結果が6.6%4となった。これは40年ぶりの高水準となる。

CPIの結果が予想を上回る伸び率であったこともあり、米国株は売りが先行した。しかし、投機筋の買い戻しが先導し、投資家筋も追随したことから、大幅高となった。

ダウ平均は前日比827.87ドル（2.83%）高の30,038.72ドル、ナスダックは前日比232.05ポイント（2.23%）高の10,649.15ポイント、S&P500は前日比92.88ポイント（2.60%）高の3,669.91ポイントで終えた。

米国株の動向を受け、日経平均株価は一時900円を超える値上がりを見せた。最終的には前日比853円34銭（3.25%）高の2万7090円76銭で14日の取引を終えている。

なお、ドル円では円安が進行し、32年ぶりの147円台に突入した。

結果的に株式市場はCPI発表後に持ち直した形となった。今回の結果により米国で大幅利上げを継続するとの見方は一段と強まったが、前回、前々回程度の利上げ幅に収まれば市場は折り込んで取引を進めていくものとみられる。次回のFOMC（米連邦公開市場委員会）は来月1日から2日にかけて開催される。

暗号資産市場も米国株の動きに左右された。

ビットコイン（BTC）は、CPI発表直後に一時1万8000ドル（約265万円）台前半まで下落したが、米国株と同様に反発。記事執筆時点では前日比約4%の上昇となる1万9800ドル（約292万円）ほどまで価格を伸ばしている。

主要アルトコインでは、イーサリアム（ETH）も1200ドル（約17万8,000円）ほどまで下落したが、大幅反発し記事執筆時点では1320ドル（約19万5,000円）ほどで推移している。

注目視されていたFOMC議事録とCPIの発表を無事終え、さらには内容が想定の範囲内であったことから、暗号資産やハイテク株等へ資金が流入しやすい状況へと転換する可能性が出てきた。

また、英イングランド銀行のベイリー総裁は11日、緊急で買い入れる国債を物価連動国債まで拡大する追加措置を発表。金融市場の安定維持において重大なリスクがあるとし、14日の国債購入期限まで続けるという。

購入する国債の上限を100億ポンド（約1兆6,600億円）とし、その中で最大50億ポンド（約8,300億円）を物価連動国債に割り当てるとしている。

物価連動国債は年金負債対応投資（LDI）ファンドが保有しているもので、10日に大幅下落を記録していた。これを受け、ベイリー総裁は「市場の機能不全と大量の投げ売りが英国の金融安定に重大なリスクをもたらす」と危機感をあらわにしている。

こうした市場の動揺が暗号資産市場にも波及する恐れはある。一方で、リスクヘッジ手段として暗号資産が活用される可能性があるとの指摘もあることから、引き続き英国市場の動向も注視する必要があると言える。

画像：Shutterstock

関連記事

暗号資産市場と株式市場共に軟調な動き 米CPIに警戒感

米株式市場の動き受けビットコインなど暗号資産反発

米FRB、3会合連続となる0.75%の利上げ決定 ビットコインなど暗号資産価格下落