【週刊暗号資産】岸田首相がWeb3.0拡大へ意気込み、BSCが不正流出で一時停止等のニュースがランクイン

10月3日〜10月9日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は岸田文雄首相が3日に招集された臨時国会で行った所信表明演説において、Web3.0サービスの拡大を目指す考えを明らかにしたニュースに関心が集まった。岸田首相は今年に入りWeb3.0拡大に向け法整備等に臨む姿勢を見せていたことから、引き続きその動向には注目が集まるものとみられる。

また、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）が手がけるバイナンススマートチェーン（BSC）が資産の不正流出の疑いからネットワークが一時停止したニュースや、米大手電気自動車テスラのCEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏が再びTwitterの買収を提案したニュースなどにも関心が寄せられた。

10/3〜10/9　ニュースランキング

1位：岸田首相、NFT等活用した「Web3.0サービス」の利用拡大に取り組むと表明

3日、臨時国会が召集され、岸田文雄首相が所信表明演説を行った。その中で、岸田首相はメタバースやNFT（非代替性トークン）を活用した「Web3.0サービス」の利用拡大に向けた取り組みを進めると表明した。詳細記事はこちら

2位：バイナンススマートチェーンが一時停止 850億円相当の資産が不正流出か

大手暗号資産取引所バイナンスの独自ブロックチェーンであるBNBチェーンが7日、バイナンススマートチェーンのネットワーク上で「不規則な活動を観測した」として、稼働を一時的に停止した。詳細記事はこちら

3位：イーロン・マスク氏、当初の合意条件でTwitterの買収を再提案

米大手電気自動車テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が、Twitterに対し改めて買収を提案したことがわかった。詳細記事はこちら

4位：ACAグループ、bitFlyerの買収から撤退 合意撤回株主現れ断念と報道

シンガポールおよび日本に拠点を構える投資ファンド・ACAグループが、国内暗号資産取引所bitFlyerを傘下に持つbitFlyer Holdingsの買収を断念することがわかった。詳細記事はこちら

5位：金融庁、デジタル資産に対して初の取引ルールを作成へ

金融庁が、Web3.0で利用されるデジタル資産に関して、初となる取引指針を作成することがわかった。詳細記事はこちら