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マスターカード、暗号資産取引の向上等を図る「Crypto Secure」を発表

米決済大手マスターカード(MasterCard)は4日、暗号資産(仮想通貨)取引の安全性向上および規制準拠を支援するプラットフォーム「Mastercard Crypto Secure」を発表した。

Crypto Secureを利用することで、カード発行企業は暗号資産取引所やサービスプロバイダーのリスク算定、そしてどのような暗号資産による決済を承認すべきか決定することができるという。また、カード発行会社は詐欺の可能性がある暗号資産取引の特定を容易にすることができ、取引自体を拒否する判断をすることも可能だとしている。

Crypto Secureは米ブロックチェーンセキュリティ企業のサイファートレース(CipherTrace)が持つ技術とマスターカード独自の情報を組み合わせたことで構築されたサービスだ。なお、サイファートレースは昨年9月にマスターカードが買収している。

Crypto Secureでは、カード会員がどこで暗号資産を購入しているか色分けしてダッシュボードで表示することができる。リスク度合いに応じてどの取引を承認するかどうかはCrypto Secureを利用するカード発行企業に委ねられる。また、暗号資産取引所に関するリスク算定も行われ、スコアリング評価をすることが可能だという。

マスターカードのサイバーインテリジェンス責任者であるアジャイ・バーラ(Ajay Bhalla)氏は「マスターカードは信頼というものをビジネスの生業としている。そして暗号資産というものが世界でも日常的に普及しつつある中、Crypto Secureの提供はマスターカードにとって次のステップに進むための重要なサービスとなるだろう。現在マスターカードが提供している信頼や安心を、暗号資産取引でも同じように提供していきたい」とコメントしている。

マスターカードはこれまでにも暗号資産関連の動きを見せていたが、今年に入りさらに活発化してきている。今年4月には暗号資産融資プラットフォームNexoらと、そして8月には大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)と協力し、それぞれ暗号資産対応カードを発表するなど、業界への進出を加速度的に進めている。

画像:Shutterstock

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