欧州理事会、暗号資産規制「MiCA」を可決 投票経て2024年にも施行へ

欧州連合（EU）の主要機関の一つである欧州理事会が、暗号資産（仮想通貨）の包括的規制であるMiCA（暗号資産市場法案）を可決したことがわかった。

MiCAはEUの暗号資産サービスプロパイダーを対象として、暗号資産の発行や取引に透明性を与える包括的な規制案だ。マネーロンダリング対策や市場操作対策等、犯罪活動防止に関する項目も盛り込まれている。

今月10日にも欧州議会の経済委員会でこの法案に関する投票が行われる。投票で承認された場合、法律策定の準備までに12～18ヵ月の準備期間が設けられ、早ければ2024年初頭にも施行される見込みだ。

MiCAは2020年9月に原案が提出され、その後いくつかの要件を追加し、今年6月に欧州理事会にて暫定的合意に達していた。

MiCAの内容は今年6月時点で以下のようになっている。

• ステーブルコインの発行者に対し、裏付け資産等に関する要件が課せられる。
  発行量と1対1の比率で、一部は預金として積み立てる必要がある、また、ステーブルコインは全て欧州銀行監督機構（EBA）によって監督される。ユーロ以外の外貨に裏付けられたステーブルコインの取引量は1日2億ユーロに制限される。

• 暗号資産サービスプロバイダーの要件として、EU圏内で事業を行う場合は認可が取得する必要がある。
  消費者保護を目的とした厳格な要件を遵守し、投資家の資産を失った場合は責任を負う。また、取引、サービスに対して市場操作やインサイダー取引の疑いがないかなどの監視を行う。

• NFT（非代替性トークン）については原則規制対象から除外される。

• マネーロンダリング防止のため、サービス利用者の身元確認を義務付ける。

MiCAについては、今年2月にビットコイン（BTC）などのPoW（プルーフ・オブ・ワーク）型の暗号資産を禁止する条項が盛り込まれ大きな波紋を呼んだ。その後、3月に行われた投票では反対派が多数となり否決されている。

その際、暗号資産マイニングによって生じる二酸化炭素を削減する条項を盛り込むことについて言及され、2025年1月1日までに立法案を取りまとめ提案する予定となっている。

画像：Shutterstock

関連記事

欧州議会、PoW銘柄禁止案を反対多数で否決 MiCAは次の協議フェーズに移行

EU、NFT取引プラットフォームをマネーロンダリング対策の規制対象とする修正案提出

米コインベース、欧州へ注力していく方針を表明