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米コインベース、欧州へ注力していく方針を表明

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所であるコインベース(Coinbase)は2日、欧州におけるサービス展開を強化していくと発表した。

発表によると、コインベースはすでに欧州での存在感を高めるため様々な動きをみせている。

コインベースCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は、今年4月に暗号資産技術と投資のハブになることを目指すと宣言した英国において、政策立案者と会談を行ったようだ。この会談は英政府が暗号資産に注力する姿勢を見せたことから実現し、具体的な実現策について話し合われた模様だ。

また、アイルランドでは地域統括センターを設立したほか、スイスでは初の雇用を行い、DACH(ドイツ語、英語、ラテン語表記)での事業を強化するなど、足場固めは着実に進んでいると説明する。

コインベースは欧州へのサービス展開強化を進める理由について、規制面の取り組みを挙げた。

EU(欧州連合)は先月30日、暗号資産に関する規制法案「暗号資産市場法案(MiCA=Markets in Crypto-Assets)」について、暫定的に合意したことを発表した。この法案はEUにおける暗号資産の発行や取引に透明性を与えるもので、マネーロンダリング対策やテロ資金提供予防対策、その他犯罪活動防止対策等を盛り込んだ包括的な規制案となる。

コインベースはこうした規制が暗号資産業界の成長に不可欠なものであるとの認識を示し、さらにはWeb3.0の発展にとっても重要なものであるとの認識を示した。

同取引所はすでに英国やアイルランド、ドイツに拠点を構えているが、今後はフランスやイタリア、スペイン、オランダ での事業展開にも注力していくとしている。さらに、機関投資家や開発者らに向け、コインベースのサービスを展開していくことを当面の目標にすると述べた。

コインベースは昨年8月に日本でもサービスを開始。また、先日には米国において同取引所としては初となるビットコイン先物商品をローンチするなど、様々な事業展開を見せている。

画像:Shutterstock

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