【週刊暗号資産】米SECとリップルが裁判の略式判決求める、「PoS銘柄は証券に該当」の可能性等のニュースがランクイン

9月19日〜9月25日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は米SEC（証券取引委員会）と米リップル社が暗号資産XRPの有価証券問題における訴訟の結審を早めるべく、米裁判所に略式判決を求めたニュースに関心が集まった。この裁判は2020年12月より始まっており、早期解決に向け今後さらに動きが加速していく可能性がある。

また、米SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）系の暗号資産について、「証券規制の対象になる可能性がある」と言及したことや、米FRB（連邦準備理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）において0.75%の利上げを決定したニュースにも注目が集まった。

9/19〜9/25　ニュースランキング

1位：米SECとリップル、有価証券問題に関する裁判の略式判決を求める動議書提出

米SECと米リップル社が、暗号資産XRPの有価証券問題における訴訟の結審を早めるため、ニューヨークにある米国地方裁判所南地区に略式判決を求めていることがわかった。詳細記事はこちら

2位：米SEC委員長「PoS系の暗号資産は証券規制に該当する可能性」と言及

米SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）をコンセンサスアルゴリズムとして採用している暗号資産（仮想通貨）について、証券規制の対象になる可能性があると言及した。詳細記事はこちら

3位：米FRB、3会合連続となる0.75%の利上げ決定 ビットコインなど暗号資産価格下落

米FRBは、20・21日に開いたFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75%の利上げを決定した。詳細記事はこちら

4位：ナスダック、機関投資家に向け暗号資産カストディサービスを提供へ

米証券取引所ナスダックが、デジタルアセット事業を新たに設立し、機関投資家向けに暗号資産カストディサービスの提供を計画していることを発表した。詳細記事はこちら

5位：ディーカレットが「Amber Japan」に社名変更 新たに「WhaleFin」の提供開始

国内暗号資産交換業者の株式会社ディーカレットは、社名を「Amber Japan株式会社」に変更し、アンバー・グループ（Amber Group）が提供するデジタル資産プラットフォーム「WhaleFin（ホエールフィン）」のサービス提供を開始したと発表した。詳細記事はこちら