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フィデリティ、証券口座を通じてビットコイン取引提供か 大手金融と取引所設立も

米国の大手金融機関のフィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)が、顧客向けにビットコイン取引を行うことができるサービスの提供を検討していることがわかった。12日、Wall Street Journal(WSJ)が報じた

フィデリティには約3,400万もの証券口座があり、同社がビットコイン取引サービスを提供することで、多くの個人投資家が暗号資産(仮想通貨)市場に参入することが可能となる。

フィデリティは2018年より本格的に暗号資産市場へと足を踏み入れている。また、今年4月には法人顧客に対して、同社が管理する401(k)の退職年金制度に暗号資産を追加することを可能とした。

競合他社でもあるロビンフッド(Robinhood)等が個人投資家向けに暗号資産サービスを提供していたことから、フィデリティが自社の証券口座を通じて暗号資産取引サービスの提供を開始するのは時間の問題であるとも考えられてきたが、今回その動きが顕著に表れてきたことを裏づけた。

12日には、大手暗号資産投資企業ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)のCEOであるマイク・ノヴォグラッツ(Mike Novogratz)氏も、「フィデリティが個人顧客向けに何かしらのサービスを提供しようとしている話は私の耳元で小鳥が教えてくれていた」と発言しており、業界関係者の中ではすでに予測されていた動きであったと言える。

なお、フィデリティはこの件について明確に発表をしていないものの、「暗号資産を含むデジタル資産にアクセスするためのサービスの提供は当然検討されている」と述べた。

また、フィデリティは13日、シタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)やチャールズ・シュワブ(Charles Schwab)ら米大手金融企業と共同で暗号資産取引所EDX Markets(EDXM)を立ち上げることを発表した。

同取引所は2019年に立ち上げられた米証券取引所MEMXを基盤としてサービスを展開するとしている。具体的には、MEMXが構築したインフラを活用し、個人および期間投資家の双方のニーズに対応したサービスを展開するという。

EDX Marketsは「デジタル資産取引の潜在的需要に対処する世界初の取引所になる」とした上で、今後デジタル資産の安全かつコンプライアンスに基づく取引を信頼できる仲介業者を通じて可能にしていくと述べている。

画像:Shutterstock

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