米フィデリティ、従来ファンドにビットコインETFを組み入れる方針

米資産運用企業フィデリティ（Fidelity）は10日、同社が運用する2つのファンドの一部に、同社のビットコインETF「Fidelity Advantage Bitcoin ETF」を組み入れる方針を明らかにした。

フィデリティがビットコインETFを組み入れる2つのファンドは、同社のカナダ支社「Fidelity Investments Canada ULC」が提供する「Fidelity All-in-One Growth ETF」と「Fidelity All-in-One Growth ETF Fund」。

また、それぞれのファンドへのビットコインETFの配分は「Fidelity All-in-One Growth ETF」は3％、「Fidelity All-in-One Growth ETF Fund」は2％になるという。

同社の「All-in-One 商品」は異なる分野、地域、時価総額から様々な低リスクETFを組み合わせた商品だ。いずれのファンドも従来の金融商品と同様に利用できるものであるため伝統的な金融市場参加者にも扱いやすい商品と言える。

また、今回ビットコインETFが2つのファンドに追加されることで、1月21日あたりからそれぞれのファンドのリスク調整後リターンが「低〜中」から「中」に更新されることも発表された。

プレスリリースによると、ビットコインETFを組み入れたのは「All-in-One 商品」の分散効果や、今後のリスク調整後リターンの効率化を期待してのことだという。

フィデリティの「Fidelity Advantage Bitcoin ETF」は数々の申請の末に昨年11月にカナダでローンチしたビットコイン現物ETFだ。今回ビットコインETFをファンドに組み入れるFidelity Investments Canada ULCは、カナダの規制当局によって国内初のビットコインカストディアンとして認められたという経緯もある。

昨年、ビットコインETFは米国をはじめ様々な国々で承認され取り扱いが始まった。

特に米国初となるビットコイン先物ETFとなったProSharesの「BITO」は上場初日から10億ドル（約1,150億円）もの出来高を記録。初日の取引としては、米ETF史上2番目の規模となるなど、高い需要を見せた。

現物ビットコインETFについては未だSEC（米証券取引委員会）から承認されていないものの、昨今の暗号資産市場への機関投資家による参入事例を鑑みれば、今後もこういったビットコインETF関連の話題が多く見られることだろう。

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