2022.09.02

ロシアのミシュスティン首相、デジタル資産の重要性主張暗号資産決済導入を示唆

ロシアのミハイル・ミシュスティン（Mikhail Mishustin）首相は先月30日、サンクトペテルブルグで行われた経済フォーラムの国内金融システムに関するセッションにおいて、ボーダレスの決済手段としてデジタル資産の重要性について語った。

現在、ロシアは世界各国から経済制裁を受けている状況にある。これを踏まえ、ロシアの金融システムの発展に関する戦略について本格的な調整を行う必要があるとミシュスティン首相は主張している。

ロシアの独立性を強化し、幅広い産業、経済に安定した流動性をもたらすほか、供給雇用を維持できるようなメカニズムを構築しなければならないと述べた。特にデジタル資産はそのメカニズムを構築する重要な技術と強調している。

ミシュスティン首相は、「金融機関におけるインフラ技術の独立性とサイバーセキュリティを確保することが極めて重要だ」と述べた上で、輸出入での使用を念頭にデジタル資産の導入を含んだ包括的なイノベーションを展開する必要があると語った。

また貿易を含む国際決済については、ルーブル建決済の比率を高めつつ、非友好的な国々の法定通貨の決済を放棄する必要性があるとして、欧米諸国を牽制した格好だ。

ウクライナ侵攻以降、ロシアでは暗号資産（仮想通貨）を活用して金融活動の活路を見出す動きが見られている。

今年3月には、ロシア下院エネルギー委員会のパヴェル・ザヴァルニー（Pavel Zavalny）委員長が石油・ガス輸出の決済でビットコイン（BTC）の受け入れを検討していると明かした。また、5月にはロシア財務省が暗号資産による国際決済を合法化する可能性が浮上するなど、現状打開を模索する動きが加速している。

なお、先月29日にはロシアと同じく経済制裁を受けているイランの産業鉱山貿易省が、輸入品の取引において暗号資産を使用することを承認したことがわかった。ミシュスティン首相の経済フォーラムにおける発言は、イランの動きを意識したものである可能性が考えられる。

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