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ロシア議会エネルギー委員長、石油・ガスの決済にビットコインの受け入れを検討

ウクライナ侵攻をめぐる欧米諸国の制裁強化に直面するロシアは、石油・ガス輸出の決済にビットコインを受け入れることを検討しているようだ。24日に行われた記者会見で、ロシア下院エネルギー委員会のPavel Zavalny委員長が明かした。同日、米CNBCなどが報じた

Zavalny委員長は、中国やトルコのような経済制裁に参加していない「友好国」に関しては、支払い方法についてより柔軟に対応する意思があると発言。その中で、購入国の法定通貨および暗号資産(仮想通貨)・ビットコインでの支払いを受け付けることを検討しているという。

Zavalny委員長は、「これまでにも、中国とはルーブルや人民元での決済に切り替えるよう話し合いをしてきた」と述べ、「トルコとはリラやリーブルだ」とコメント。その上で、「(もし望むのであれば)ビットコインで取引することもできるだろう」と語った。

同氏はまた、ウラジーミル・プーチン大統領が23日に発表した「非友好国」に対し、ルーブルでの支払いを義務付ける動きを加速させることも示唆した。この非友好国には米国や日本、欧州各国など、経済制裁に加わった国が含まれる。

ロシアは現在、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除をはじめ、多くの経済制裁を受けている。その一環で、ロシアからの石油・ガスの輸入を禁止する動きも強まっているが、欧州をはじめ同国からのエネルギーに依存している国が多いため、さらなる経済制裁に向けては足並みが乱れることも考えられる。

一方で、ロシアも経済制裁により法定通貨のルーブルの価値が急落するなど、自国経済において混乱が生じている。

プーチン大統領およびZavalny委員長の発言は、ルーブルの価値を安定させることに加え、代替資産を持つことにより自国経済を安定させる狙いがあるもとみられる。

画像:Shutterstock

                                   
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